こども食堂の立ち上げ初期費用を、最大5万円まで支援する助成プログラムです。春・夏・冬の年3回募集で、開設初日の運営準備にも活用できます。
これからこども食堂を開設する団体に対し、立ち上げ準備から開設初日の運営にかかる費用を助成する制度です。春・夏・冬の年3回募集で、1団体あたり最大5万円が支給されます。対象期間中に1回目のこども食堂を開催する場合に限り、食品費や消耗品費、特定の備品、チラシ印刷費、保険料、講習受講費、検便費用などが対象になります。
日本国内で新たにこども食堂を始めたい団体や、2か所目のこども食堂を開設したい団体に向いています。開設に必要な食材や消耗品、運営準備の費用を少額でも確保したい場合に使いやすい制度です。
日本国内でこれからこども食堂を開設する団体が対象です。法人格の有無は問いません。こども食堂運営団体名義の金融機関口座を既に持っているか、助成対象期間中に開設予定である必要があります。公益法人は法人名義の口座を利用できます。
宗教団体、営利団体、政治団体は対象外です。ただし、母体団体とは別に非営利で独立運営・独立会計のこども食堂運営団体として活動し、団体名義口座がある場合は対象になります。すでにこども食堂を1回以上実施した実績のある団体、フードパントリーのみの団体は対象外です。
こども食堂の立ち上げ準備と、開設初日の運営に必要な取り組みが対象です。対象期間中に1回目のこども食堂を開催する場合に限り、準備費用を含めて申請できます。
対象となる費用は、食材の購入、食器や弁当容器、衛生用品などの消耗品、鍋・フライパン・炊飯器・電子レンジ・ホットプレートの備品、チラシ印刷、ボランティア行事用保険、食品衛生責任者講習の受講、検便などです。
備品は鍋、フライパン、炊飯器、電子レンジ、ホットプレートの5品目に限られます。保険料はボランティア行事用保険のみが対象です。
中古品の購入は、個人からの購入は対象外です。
各募集回の最終日は15時必着です。フォーム未達や締切後の送信は対象外となり、受付後の申請内容の差し替えや再提出はできません。
助成金の振込には、申請団体名義の口座が必要です。公益法人は法人名義口座を利用できます。助成金は、こども食堂開催後に報告書を提出した後に指定口座へ振り込まれます。活動内容、活動写真、助成金の使用実績を報告し、受領書の提出も必要です。活動実態が確認できない場合や、助成金の適切な使用が認められない場合、誓約書違反がある場合は、助成決定取消や返還請求の対象になります。
対象期間中にチラシやホームページなどで告知・報告を行う場合は、本助成事業であることを明示します。
2026年11月02日 〜 2026年12月28日
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