甲府市不育症治療費等助成事業

概要

不育症により妊娠継続が困難な夫婦に対し、妊娠した期間の不育症治療に要した自己負担額の2分の1を助成します。助成の対象となるのは、日本産婦人科学会認定の産婦人科専門医が所属する医療機関で行われた、ヘパリンを中心とした治療等の費用です。保険適用内外を問いませんが、入院時差額ベッド代や食事代、出産に係る費用等は対象外です。申請は治療期間終了日から起算して1年以内に行ってください。

こんな事業者におすすめ

• 妊娠後に不育症治療を受け、治療費の自己負担を軽減したい夫婦

対象者・要件

• 治療開始時および申請時に婚姻届をしている夫婦、または事実婚関係にある夫婦
• 申請時に1年以上継続して甲府市内に住所がある夫婦（夫婦のいずれか一方で可）
• 妻が医療保険の被保険者または被扶養者であること
• 市税等を滞納していないこと

対象となる取り組み

• 日本産婦人科学会認定の産婦人科専門医が所属する医療機関で行われた、ヘパリンを主とした不育症治療等の医療行為に係る費用

補助内容

• 対象経費: 不育症治療に要した費用（検査のみは対象外）
• 補助率: 1/2

対象経費の詳細

• 保険適用内外を問わず治療に直接係る費用が対象です。ただし、入院時の差額ベッド代、食事代、文書料、出産（流産・死産等を含む）に係る費用、他の地方公共団体で助成されていた期間にかかる費用、検査のみを行った場合の費用等は対象外です。

主な要件・注意点

• 助成は治療に要した自己負担額に対して算出され、1回の妊娠期間の治療につき算出された額の2分の1が上限となります（1円未満は切り捨て）。
• 申請時に甲府市が確認可能な書類（住民票等）の提出や、妻の保険証写し、医療機関発行の領収書・診療報酬明細書が必要です。
• 他自治体（山梨県を除く）で助成を受けていた期間にかかる治療費は対象外です。

申請期間

申請期間の締切は明示されておらず、治療期間が終了した日から起算して1年以内に申請してください。