期間要確認
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について
先端設備の導入により労働生産性の向上を図り、一定の要件を満たす場合に固定資産税の特例が受けられます。
詳細情報
概要
先端設備等導入計画は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性を向上させるための計画です。甲府市は導入促進基本計画に基づき市内事業者の先端設備等導入計画の認定を行い、要件を満たす設備について固定資産税の特例措置を適用します。
こんな事業者におすすめ
- 甲府市内で設備投資により労働生産性の向上を図る中小企業・個人事業主
対象者・要件
- 対象者: 資本金1億円以下の法人、常時使用する従業員数1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
- 主な要件: 計画期間における年平均の労働生産性が基準年度比で年率3%以上向上すること、投資計画に関する事前確認(認定経営革新等支援機関による確認)が行われていること
補助内容
- 対象経費: 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備(各品目に最低取得価格の基準あり)
- 補助・優遇内容: 先端設備等導入計画に基づき要件を満たす新規取得設備について、固定資産税(償却資産)の課税標準の軽減を受けられる場合がある。賃上げ方針の表明により軽減期間・軽減率が異なる(例:賃上げ方針1.5%以上で3年間2分の1に軽減、3%以上で5年間4分の1に軽減)。
申請期間
2023年05月01日から
関連資料
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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