合併処理浄化槽の設置費を、地域条件に応じて補助します。
古賀市では、公共用水域の汚濁防止に有効な合併処理浄化槽の設置費用を補助しています。対象は、古賀市内の一定条件を満たす専用住宅への設置で、地域によって補助内容が一部異なります。青柳区の一部と小竹区全域は、公共下水道から合併処理浄化槽へ汚水処理方法が変更された区域として、別枠の特別補助の対象です。
古賀市内で、公共下水道や農業集落排水の区域外にある住宅へ合併処理浄化槽を設置したい方に向いています。販売用・賃貸用ではない専用住宅の所有者や、完成後に古賀市へ転入する方が対象です。
古賀市在住の個人が所有する専用住宅が対象です。個人所有でも販売目的または賃貸目的の住宅は対象外で、法人や市外者の所有は対象となりません。完成後に古賀市へ転入する市外者は在住とみなされます。店舗併用住宅は、延べ床面積の2分の1以上が居住用であれば対象です。
設置前に、古賀市浄化槽の設置等に関する条例に基づく事前協議を終え、保健所への設置届を完了している必要があります。
合併処理浄化槽の新規設置が対象です。青柳区の一部と小竹区全域では、単独浄化槽の処分と配管設置、くみ取便槽の処分と配管設置も補助対象に含まれます。
補助対象となる地域は、公共下水道の事業認可区域または農業集落排水事業採択区域以外の地域です。補助金は予算の範囲内で交付されます。
年度内の補助件数確認のため、申請書は11月末までに提出し、工事と完了検査は3月31日までに完了させる必要があります。年度をまたぐ工事は認められていません。
平成21年度以降、16人槽以上の浄化槽設置は補助対象外です。
2026年04月01日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
申請書は11月末まで、工事と完了検査は3月31日までに終える浄化槽補助
古賀市で専用住宅に合併処理浄化槽を付けると、設置費に最大102万8,000円の補助が出ます。限度額は浄化槽の大きさで変わり、青柳区の一部と小竹区では加算も乗ります。事前協議から実績報告までの順番を、この順に追います。
補助上限
最大102万8,000円
浄化槽の大きさ別の限度額が土台で、地域によっては処分費や配管費の加算が乗ります。
補助率
100%
予算の範囲内で交付され、限度額を超えた分は自己負担です。
期限の組み立て
申請11月末・完了3月31日
年度をまたぐ工事は認められないため、年内に終わる工期で組みます。
古賀市の人槽ごとの限度額は次のとおりです。
| 浄化槽の人槽区分 | 設置費の限度額(要綱別表1) | 見積で見るところ |
|---|---|---|
| 5人槽 | 332,000円 | 見積に人槽が書かれているか |
| 6〜7人槽 | 414,000円 | 限度額を超える差額が自己負担になる |
| 8〜10人槽 | 548,000円 | 地域加算が乗る場合の最大額102万8,000円の土台になる |
青柳区の一部・小竹区全域で見るところ
申請に添える主な書類を、誰が用意するかで分けると次のようになります。
| 申請に添える書類(要綱第8条) | 主な用意先 | 古賀市で見るところ |
|---|---|---|
| 工事請負契約書・見積書の写し | 工事業者 | 本体・撤去・配管の行が分かれているか |
| 小型合併浄化槽機能保証登録証、浄化槽設備士の免状か修了証書の写し | 工事業者 | 設置する人槽の浄化槽で用意されているか |
| 位置図、配置配管図つきの住宅平面図 | 業者と施主 | 配管の経路が図に描かれているか |
| 市税の滞納がない証明書、賃貸人の承諾書(借りている場合) | 施主 | 申請者の住所・氏名が他の書類と同じか |
補助の対象外になる可能性が高いもの
販売や賃貸が目的の設置、法人や市外の方の所有物件(完成後に市へ転入する場合を除く)、貸主の承諾がない借家での設置、市税の滞納がある申請、16人槽以上の浄化槽、年度をまたぐ工事は、補助の対象外になる可能性が高いです。
完了後に市が見る書類
実績報告では、世帯全員の住民票、工事写真、浄化槽設備士のチェックリスト、水質検査の依頼書と領収書の写し、保守点検と清掃の委託契約書の写しを出します。契約書と住民票は、申請者の氏名・住所が申請時と同じ表記になっているかが見られます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1(上限3万円)で助成します。
住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
北本市で住宅用省エネルギー機器を設置する費用の一部を助成します
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
下水道未整備地域で、単独処理浄化槽等を合併処理浄化槽に転換する住宅の設置費を補助します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。