自主防災組織の結成、資機材整備、運営を支援する補助金です。
古河市で、自主防災組織の結成や育成を進めるための補助金です。自治会、行政区、町内会などを単位とした自主防災組織が、結成の準備や資機材の整備、平常時の啓発活動や訓練に取り組む際の経費を支援します。
自治会、行政区、町内会などを単位に自主防災組織を立ち上げる団体や、既にある組織の防災資機材を整えたい団体、平常時の防災啓発や訓練を継続して行いたい団体に向いています。
自治会、行政区、町内会などを単位とした自主防災組織が対象です。事業を開始する前に申請する必要があり、補助金交付決定日前に実施した事業は対象外です。
自主防災組織の結成に向けた説明会の開催、普及啓発資料の作成、先進地調査、防災カルテや防災マップの作成などの結成事業が対象です。あわせて、ヘルメット、消火器、土のう袋、ポータブル電源、簡易トイレ、非常持ち出し袋、備蓄食料などの資機材整備、平常時の防災知識の普及啓発や防災訓練の実施も対象になります。
結成事業では、説明会の開催、普及啓発資料の作成、先進地調査、防災カルテまたは防災マップの作成など、自主防災組織の結成に必要な経費が対象です。資機材等整備事業では、ヘルメット、消火器、土のう袋、ポータブル電源、簡易トイレ、非常持ち出し袋、備蓄食料などの購入経費が対象です。運営事業では、平常時の防災知識の普及・啓発活動や防災訓練の実施に係る費用が対象です。飲食費、懇親会費、交際費、慶弔費、行事等の商品・記念品代、宿泊を伴う研修視察費、消防団等の関連団体への負担金は対象外です。
補助対象のうち、結成事業と資機材等整備事業は1組織1回限りです。運営事業は、結成補助を行った翌年度から毎年度活用できます。資機材等整備事業は交付決定通知日より前に実施した事業が対象外となるため、通知後に備蓄品の購入等を行う必要があります。運営事業で補助金の交付申請額が3万円を超える場合は、施設の貸出し等に係る覚書等の写しの添付が必要です。
通年
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別海町内の団体が行う公益性のあるまちづくり活動の事業経費を一部補助します。最大で10割の補助を受けられる場合があります。
町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
スズメバチの巣の除去費用を一部助成します
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
