福岡県古賀市：「古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金」（令和8年度）

概要

古賀市では、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、ゼロカーボンシティの実現を目指すため、市内の事業所に太陽光発電設備を導入する中小企業・中堅企業等に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、購入、オンサイトPPA、リースといった多様な導入方法に対応しており、自家消費を目的とした設備の設置を支援します。

こんな事業者におすすめ

古賀市内の事業所において、太陽光発電設備の導入による電気料金の削減や、脱炭素経営への転換を検討している中小企業や中堅企業におすすめです。また、自社での購入だけでなく、PPA事業者やリース事業者と連携した導入を検討している事業者も対象となります。

対象者・要件

古賀市内に事業所を有する中小企業者および中堅企業が対象です。また、市内の中小企業・中堅企業を需要家とするPPA事業者や、リース契約を締結するリース事業者も申請可能です。なお、導入する太陽光発電設備は、発電出力が10kW以上であり、年間の自家消費率が50%以上となること、FITまたはFIPの認定を取得しないことが条件となります。

対象となる取り組み

市内の事業所における太陽光発電設備の導入が対象です。購入、オンサイトPPA、リースのいずれの方法でも導入可能です。ただし、既存の建築物への設置であること、未使用の設備であることが求められます。

補助内容

• 中小企業かつ市内施工業者が施工する場合: 発電出力1kWあたり6万円（上限450万円）
• 中小企業かつ市外施工業者が施工する場合: 発電出力1kWあたり5万円（上限375万円）
• 中堅企業かつ市内施工業者が施工する場合: 発電出力1kWあたり6万円（上限375万円）
• 中堅企業かつ市外施工業者が施工する場合: 発電出力1kWあたり4万円（上限300万円）

※いずれも発電出力の上限は75kWまで。補助対象経費が上限額を下回る場合は、補助対象経費が上限となります。

主な要件・注意点

原則として補助金交付決定後に設備の設置・工事に着手する必要があります。ただし、令和7年12月1日から令和8年3月31日までの着工分については、交付決定前の実施が認められています。予算額（3,000万円）に達し次第、受付を終了します。また、補助対象事業の完了後には5年間の報告義務があり、取得した財産を目的外に使用・譲渡等する場合は事前の承認が必要です。

申請期間

2026年03月13日 〜 2026年11月30日