（受付を終了しました）住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和7年度）

概要

小金井市に居住する市民が、住宅用の新エネルギー機器や断熱改修を導入する際の設置費用の一部を補助する制度です。対象となる機器は燃料電池、太陽光発電（10kW未満、自家消費目的）、蓄電システム、太陽熱温水器・ソーラーシステム、断熱窓、遮熱塗装などであり、それぞれ定められた額または割合で補助します。

こんな事業者におすすめ

• 小金井市内の住宅で新エネルギー機器や断熱改修を行い、住宅の省エネ・脱炭素化を図りたい居住者

対象者・要件

• 小金井市に住民登録がある個人で、市民税や国民健康保険税等の滞納がないこと。
• 対象設備を自ら購入・所有し、使用すること（中古品やリース、自己負担なしでの設置は対象外）。
• 補助対象期間内に設置が完了し、必要書類を提出できること（設置後に申請）。

対象となる取り組み

• 住宅用燃料電池コージェネレーションシステムの導入
• 住宅用太陽光発電システム（10kW未満、自家消費目的）の導入
• 住宅用蓄電システムの導入
• 住宅用太陽熱温水器・太陽熱ソーラーシステムの導入
• 断熱窓（内窓設置、窓枠交換、ガラス交換）による居室の断熱改修
• 屋根や屋上全面への遮熱塗装の実施

補助内容

• 対象経費: 設備の購入費および設置に要する費用
• 補助率: 断熱窓は設置費用の1/5
• 上限額: 10万円（※太陽光発電は1kW当たり3万円、上限10万円など機器ごとに定めあり）

対象経費の詳細

• 機器固有の補助金額が定められており、燃料電池は35,000円、太陽光は1kW当たり3万円（上限10万円）、蓄電システムは4万円、太陽熱温水器は15,000円、太陽熱ソーラーシステムは3万円、遮熱塗装は4万円、断熱窓は設置費用の5分の1（上限10万円）などの支給例がある。

主な要件・注意点

• 太陽光発電は自家消費目的の設置に限り補助対象で、全量売電の設備は対象外。
• 太陽熱温水器と太陽熱ソーラーシステムは同一年度に両方を申請できない。
• 建売分譲住宅等にあらかじめ設置された設備を購入した住宅は対象外。
• 補助は当該年度予算の範囲内で実施し、予算に達し次第受付を終了する。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月10日