特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度

概要

小金井市では、地震発生時に避難や緊急輸送の経路となる「特定緊急輸送道路」の機能を確保するため、沿道建築物の耐震化を支援しています。耐震診断が未実施の建築物に対する診断の実施や、耐震補強設計、耐震改修、建て替え、除却を行う所有者に対し、費用の一部を助成します。本制度は、災害時の道路閉塞を防ぎ、安全なまちづくりを推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

特定緊急輸送道路に接する昭和56年5月以前の古い建築物を所有しており、耐震診断や耐震改修、建て替えを検討している方や、マンションの管理組合として耐震化による安全確保を目指す方におすすめです。

対象者・要件

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者が対象です。分譲マンションの場合は管理組合または区分所有者の代表者が、共同所有の場合は共有者全員の合意を得た代表者が申請できます。対象となる建築物は、敷地が特定緊急輸送道路に接し、昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもので、道路幅員の概ね2分の1以上の高さ（道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上）を有するものです。

対象となる取り組み

耐震補強設計や建て替え設計のほか、耐震改修工事、建て替え、除却工事が対象です。また、特に倒壊の危険性が高い建築物については、耐震化準備助成制度も用意されています。いずれの取り組みも、事前にまちづくり推進課住宅係への相談が必要です。

補助内容

• 耐震補強設計・建て替え設計: 補助率10/10、面積区分に応じた限度額あり
• 耐震改修・建て替え・除却: 原則補助率9/10（延べ面積5,000平米超の部分は1/2）、建築物やマンションの構造・面積に応じた限度額あり
• 耐震化準備助成: 補助率5/6、建築物やマンションの構造に応じた限度額あり

主な要件・注意点

補助金の交付決定通知前に契約を行った場合は補助対象外となります。必ず事前にまちづくり推進課住宅係へ相談し、手続きを確認してください。また、助成を受けるためには令和13年3月31日までに事業に着手する必要があります。耐震改修等の進め方や合意形成については、専門相談員による無料相談やアドバイザー派遣制度も活用可能です。