創業支援補助金のご案内

概要

甲賀市では、市内での創業促進と創業時の負担軽減を目的として、新たに事業を開始する小規模事業者を対象に、創業にかかる経費の一部を補助します。本制度は、市内で事業を行うための店舗賃借料や設備導入費、広報費などを支援するものです。

こんな事業者におすすめ

甲賀市内で新たに事業を始める方や、創業から間もない方で、店舗の開設や設備導入、販路開拓に取り組む小規模事業者を支援します。創業塾の受講や経営指導を通じて、具体的な事業計画を持って創業を目指す方を対象としています。

対象者・要件

本年度中に創業が確実である具体的な計画を有している方、または申請時に創業から1年を経過しない小規模事業者が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市内に事業所を設置して事業を行っていること
• 甲賀市商工会の実施する「創業塾」を受講し修了している、または本年度中に修了見込みであること
• 実績報告までに市内に居住していること（法人の場合は市内を本店所在地として法人登記を行っていること）
• 市税を滞納していないこと
• 許認可を必要とする業種の場合、許可を取得または取得することが確実であること
• 暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、またはそれらの者と関係を持っていないこと

対象となる取り組み

市内で新たに事業を開始するための店舗や事務所の開設、販路開拓に向けた広告宣伝や展示会出展などが対象です。具体的な事業計画に基づき、創業に必要な経費を幅広く支援します。

補助内容

• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 20万円（30歳以下の方は50万円）

対象経費の詳細

• 書類作成費: 国内での開業や法人設立に伴う司法書士・行政書士等への申請資料作成経費、登録免許税、定款認証料、収入印紙代、各種証明類取得費用
• 店舗等借入費: 店舗・事務所・駐車場の賃借料および共益費（1月につき2万円を上限）、仲介手数料
• 設備費: 店舗・事務所の開設に伴う外装・内装工事費用、機械装置・工具・器具・備品の調達費用（取得価格5万円以上のもの、リース・レンタル含む）
• 広報費: 販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用（出展料・配送料）、説明会・商談会開催費用

主な要件・注意点

• 交付決定日より前に支払った経費は対象外です
• 補助対象経費には消費税および地方消費税を含みません
• 汎用性が高く目的外使用になり得るもの（エアコン、スマートフォン等）や、中古品購入費、車両購入費などは対象外です

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年12月28日