2026年度地域貢献助成

概要

こくみん共済 coop が、地域の自然環境の保全、防災・減災、子どもや親子のつながりづくり、共創による社会づくりなどの活動を支援する助成制度です。日本国内を主たる活動の場とする団体が、地域住民に開かれた継続的な取り組みを実施する際の経費に活用できます。

こんな事業者におすすめ

地域で防災研修や防災マップづくり、自然観察会や環境教育、親子の居場所づくり、地域課題の解決に向けた協働事業などを行う団体に向いています。子どもや当事者が主体的に参画する活動や、地域のつながりを広げる取り組みを進めたい場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

日本国内を主たる活動の場とする、NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体などが対象です。設立1年以上の活動実績が必要で、個人は対象外です。

• 過去に助成を受けた団体も応募できます。
• ただし、直近5年以内に3回助成を受けた団体、過去の助成で活動報告書を提出していない団体は対象外です。
• 宗教活動や政治活動を行う団体、特定の団体・宗教の利益や布教につながる可能性がある団体、反社会的勢力または関係がある団体は対象外です。

対象となる取り組み

自然災害に備えていのちを守る活動、地域の自然環境や生態系を守る活動、温暖化防止や循環型社会づくりの活動、子どもや親子の孤立を防いで地域とのつながりを生み出す活動、困難を抱える子ども・親がたすけあい生きる力を育む活動、共創による社会づくり活動が対象です。地域住民、企業、学校、行政などが連携して地域課題の解決をめざす取り組みや、デジタル技術を活用した課題解決も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 旅費交通費、使用料・賃貸料、業務委託費、消耗品費・材料費・食材費、通信運搬費、保険料、講師謝金、指導料、スタッフやアルバイトの賃金など、活動に直接必要な経費
• 補助率: 助成申請額の2分の1を超えない範囲で人件費を計上可能
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

活動に直接必要な経費と人件費が対象です。人件費には講師謝金、指導料、スタッフやアルバイトの賃金が含まれますが、助成申請額の2分の1を超えない範囲に限られます。

• 対象外経費として、飲食費、接待交際費、活動以外にも流用できる機材・備品購入費、活動に直接関与しない人件費、団体の日常事務局運営費は対象になりません。

主な要件・注意点

応募申込期間中に応募フォームから申し込み、その後に案内される申請書類一式を期限までに提出する必要があります。申請書類がすべて揃っていない場合は応募完了になりません。

• 応募書類は、助成金申請書、定款・会則などの規定、役員名簿、前年度の活動計算書または会計実績が分かるもの、法人の場合は前年度の貸借対照表、オンラインアンケートです。
• 活動期間は2027年1月1日から2027年12月31日までに実施・完了する活動が対象です。
• 一過性のイベントとして継続性を伴わない活動、調査研究、書籍などの出版・発行、花いっぱい運動や公園の植栽整備、近隣地域の清掃活動は対象外です。
• 選考では、地域住民に開かれて日常的なつながりが生まれること、地域に密着して継続して取り組むこと、助成によって活動が充実・発展すること、他地域や関係先との連携で広がりが期待できることが重視されます。

申請期間

2026年08月31日 〜 2026年09月30日