概要
狛江市内の住宅および事業所に対して、高効率の省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入費用の一部を助成します。対象となる設備にはエネルギーマネジメントシステム（EMS）、太陽光発電、蓄電池、高断熱窓、日射調整フィルム、高反射率塗装、宅配ボックスなどが含まれ、機器ごとに要件と上限額が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 市内で事業を営んでおり、施設の省エネ化や再エネ導入を検討している事業者
- 市内に居住する個人の住宅で高効率な省エネ機器や再エネ設備の導入を考えている方
対象者・要件
- 市内に住所を有し居住する個人（共同住宅の専有部分や個人で使用する共用部分を含む）。
- 市内に共同住宅を所有する方または管理組合（共同住宅の共有部分への導入に限る）。
- 市内で事業を営んでいる方（事業所への導入）。
- 市税の滞納がないこと、助成対象機器等の設置に必要な他者の同意が得られていること、未使用の機器を新たに導入すること、申請者が機器導入費用を支払うことなどの共通要件があること。
対象となる取り組み
- 住宅や事業所における省エネ機器・再生可能エネルギー設備の導入（EMS、太陽光発電の購入・リース・PPA、家庭用燃料電池、蓄電池、高断熱窓、日射調整フィルム、高反射率塗装、宅配ボックス等）。
補助内容
- 対象経費: 機器本体費、材料費、架台設置等の工事費、リース料金の支払合計額等（機器ごとに定められた範囲）。
- 補助率: 機器本体費・材料費の3分の1以下または4分の1以下、あるいは定額（機器により異なる）。
- 上限額: 機器により異なり、例としてエネルギーマネジメントシステムは上限2万円、太陽光発電は上限8万円、共同住宅の共有部分は上限20万円、蓄電池や高断熱窓等は5万円など。
対象経費の詳細
- 太陽光発電（購入）は太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円を乗じた額（限度額8万円）。
- 太陽光（リース・PPA）は交付決定を受けた年度におけるリース料金等の支払合計額が対象（上限は機器ごとに設定）。
主な要件・注意点
- 交付決定を受けてから機器の設置に着手すること（購入住宅の引渡しがある場合は引渡し前に申請）。
- 交付申請日から工事着工予定日まで30日以上の期間を空けること。
- 申請は先着順で、予算到達時点で受付を停止することがある。
- 同一建築物における助成は機器種目ごとに1回限りであること。
- 完了報告時に申請者名義の領収書等の添付が必要であること。
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年01月30日
