公募中
人権啓発事業補助金のご案内
市内の市民公益活動団体や事業者が実施する講演会や研修等の人権啓発事業の経費を一部補助します。
詳細情報
概要
市内で活動する市民公益活動団体及び市内に事業所を有する事業者が実施する講演会や研修等の人権啓発事業に係る費用の一部を補助します。人権意識の高揚を図る事業や、団体・事業者の構成員向けの研修が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 市内で講演会、啓発イベント、学習会、交流事業などを開催し、広く市民参加を募る団体
- 市内に事業所を有し、従業員の人権意識向上を目的とした研修を実施する事業者
対象者・要件
- 市内で活動する市民公益活動団体及び市内に事業所を有する事業者が対象
- 人権全般または子ども、女性、障がいのある人、高齢者、外国人、性的マイノリティ等の人権課題に関する内容であること
- 申請は「人権啓発活動事業」または「人権啓発研修事業」のいずれか一方のみ申請可能
補助内容
- 対象経費: 講師謝金、会場借上料、資料費、保険料、その他市長が必要と認めるもの
- 補助率: 人権啓発研修事業は10/10、人権啓発活動事業は1/2
- 上限額: 10万円（人権啓発活動事業は上限10万円、研修事業は上限3万円）
申請期間
2026年02月28日まで
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
