期間要確認
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税額の減額措置
一定要件を満たすバリアフリー改修を行うと、改修完了年の翌年度の家屋の固定資産税が3分の1減額されます。
詳細情報
概要
新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）で、令和6年3月31日までに要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度の家屋の固定資産税額を3分の1減額します。
こんな事業者におすすめ
- 築10年以上の住宅でバリアフリー改修を検討している住宅所有者
対象者・要件
- 新築された日から10年以上を経過した住宅であること
- 賃貸住宅は対象外であること
- 令和6年3月31日までに次の要件を満たすバリアフリー改修工事を行うこと
補助内容
- 対象経費: バリアフリー改修工事
- 補助率: 1/3減額（家屋の固定資産税額を3分の1減額）
申請期間
2022年04月01日から
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