国内外の知的財産権取得にかかる手数料や弁理士報酬の一部を補助し、中小企業の企業価値向上を支援します。
中小企業が国内および海外で知的財産権（特許出願、出願審査請求、国内実用新案登録）を取得するための費用の一部を補助する制度です。申請により出願手数料や弁理士への報酬（成功報酬を除く）などが対象となり、企業の知的財産の活用による価値向上を図ります。
市内に事業所を有し、その事業所で事業を行っている中小企業者（みなし大企業は除く）。市税の滞納がないことや、風俗営業等やギャンブルに係る業種でないことなどの要件があります。
2022年04月01日から
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
国内外の特許や実用新案の出願にかかる手数料や弁理士報酬の一部（上限50万円、補助率1/2）を補助します。
市内の中小企業・小規模事業者が副業・兼業人材のマッチング手数料や交通費の一部を補助し、生産性向上や人材育成を支援します。
市内事業所を有する中小企業・小規模事業者の求人サイト登録費や合同企業説明会出展料の負担を1/2（上限20万円）で支援します。
市内事業所が省エネルギー診断に基づき設備を導入する際の導入費・診断費の一部を補助します。
市内で会社を新たに設立する際の認証・登記・専門家報酬の一部を補助し、設立費用の負担を軽減します。
