概要
自社の企業秘密や個人情報を保護するためにサイバーセキュリティ対策を実施する市内の中小企業の経費の一部を補助します。基礎的なシステム防御策や体制整備、従業員教育、認証取得に向けた取組みを支援します。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を有し、サイバーセキュリティの基礎対策や体制整備、従業員教育を実施しようとする中小企業者
対象者・要件
- 中小企業者であること（みなし大企業は除く）
- 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っていること
- 市税の滞納がないこと
- 風俗営業等やギャンブルに係る業種など、市長が認めない業種でないこと
- 中小企業者が最低限実装すべきセキュリティ対策（基礎的なシステム防御策と体制整備）を実施すること
補助内容
- 対象経費: 機械装置の購入費及び利用料（UTM、IDS、IPS等の新品）、ソフトウェアの購入費用及び利用料（EDR、アクセスログ管理機能を有するIT資産管理等）、システム・ソフトウェアの構築費、従業員の教育費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 50万円
申請期間
2026年04月01日から
