小牧市中小企業サイバーセキュリティ対策促進補助金

概要

小牧市内の中小企業が企業秘密や個人情報を保護するために行うサイバーセキュリティ対策の経費の一部を補助します。機器やソフトウェアの導入、システム構築、従業員教育など、基礎的な防御策と体制整備を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内事業所で基礎的なシステム防御策や体制整備、従業員教育を行おうとしている中小企業者

対象者・要件

• 中小企業者であること（みなし大企業は除く）。
• 市内に事業所を有し、当該事業所で事業を行っていること。
• 市税の滞納がないこと。
• 風俗営業等やギャンブルに係る業種等は対象外。
• 中小企業が最低限実装すべきセキュリティ対策（基礎的なシステム防御策と体制整備）を目指すこと。

対象となる取り組み

• 総合型ネットワークセキュリティ製品（UTM、IDS、IPS等）の導入やエンドポイントセキュリティ（EDR）導入、アクセスログ管理機能を有するシステムの導入・構築。
• サイバーセキュリティに係る従業員向けの教育実施。

補助内容

• 対象経費: 機械装置の購入費及び利用料、ソフトウェアの購入費用及び利用料、システム・ソフトウェアの構築費、従業員の教育費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 機械装置の購入費及び利用料（総合型ネットワークセキュリティ製品に限り新品が対象）。
• ソフトウェアの購入費用及び利用料（エンドポイントセキュリティ（EDR）、システムセキュリティ・IT資産管理製品（アクセスログ管理機能を有するもの）など。過去に同一ソフトで補助を受けたものは対象外）。
• システム・ソフトウェアの構築費。
• サイバーセキュリティ対策に係る従業員の教育費（市内事業所にかかる経費に限る）。
• リース料・利用料は契約開始日から1年分まで（一括支払いの場合）または当該年度の2月末日までに要した分に限る。消費税は除く。

主な要件・注意点

• 補助対象事業の完了（支払いを含む）は、申請書の提出をした年度の2月末日までに行う必要がある。
• 1年度につき申請は1回に限る。
• 国・県等から同一事業に対する補助金を受給している場合は対象外。
• 契約又は発注前までに確認依頼書等を提出し、市による確認を受ける必要がある。交付決定後に計画変更が生じた場合は所定の手続きが必要。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日