住居確保給付金のご案内

概要

離職や自営業の廃業、やむを得ない休業等に伴う収入減少により、住居を喪失した方や喪失のおそれがある方、またはそれと同等の状況にある方に対して、家賃相当分の住居確保給付金を支給し、住居および就労機会の確保を支援します。給付は原則3か月分で、一定要件を満たせば延長（最大2回）できます。

こんな事業者におすすめ

• 離職又は自営業の廃業により住居を喪失した方
• 休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の困窮状態にある方

対象者・要件

• 離職等により経済的に困窮し、住居喪失又は住居喪失のおそれがあること
• 離職等の日から2年以内であること（一定の事情で延長あり、ただし最長4年）又は収入減少が離職等と同等程度であること
• 離職時に世帯の生計を主として維持していたこと（その後の事情変動を含む）
• 申請日の属する月における世帯の収入合計額が定められた収入基準以下であること（世帯人数ごとに基準あり）
• 申請日における世帯の金融資産合計額が定められた基準以下であること（世帯人数ごとに基準あり）
• ハローワーク等に求職の申し込みを行い、常用就職を目指した求職活動を行うこと（場合により代替の取組可）
• 自治体等が実施する類似の給付を受けていないこと
• 申請者及び同一世帯の者が暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分（世帯人数ごとに上限あり）
• 上限額: 世帯人数に応じて月額上限が設定されています。1人世帯は36,000円、2人世帯は43,000円、3～5人世帯は46,600円。給付は原則3か月分で、要件を満たせば延長が可能です。

申請期間

2022年08月31日から