住宅の省エネ改修に伴う固定資産税額の減額措置について

概要

平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）で、所定の省エネ改修工事を行い工事費が60万円を超える場合に、改修工事が完了した年の翌年度の家屋の固定資産税額を減額します。減額率は原則として3分の1で、改修により認定長期優良住宅となった場合は3分の2が減額されます。床面積の要件や減額対象となる床面積の上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の断熱改修や窓・床・天井・壁の改修を検討している住宅所有者

対象者・要件

平成26年4月1日以前からある住宅で、賃貸住宅は対象外です。改修後の住宅の床面積は50平方メートル以上280平方メートル以下であることが必要です。工事費が補助金等を除いて60万円を超えることが要件です（令和4年3月31日までに完了した改修は50万円超）。

対象となる取り組み

• 窓の改修工事
• 床の断熱改修工事
• 天井の断熱改修工事
• 壁の断熱改修工事

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 3分の2（認定長期優良住宅となった場合）、その他は3分の1
• 上限額: なし明記（減額は床面積120平方メートルまでを対象に算定）

対象経費の詳細

改修に係る工事費が対象です。断熱改修の工事費が60万円超、または断熱改修費が50万円超であって太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置工事費と合わせて60万円を超えるものが対象となります。減額の算定は1戸当たり120平方メートルまでの床面積分が対象です。

主な要件・注意点

• 減額の適用は1回限りです。
• 新築住宅軽減や耐震改修軽減とは同時に適用できませんが、バリアフリー改修軽減とは併用可能です。
• 減額を受けるには、省エネ基準に適合した工事であることの証明書等の関係書類を添付し、改修後3ヶ月以内に資産税課へ申告する必要があります。認定長期優良住宅となった場合は、その認定を受けたことを証する書類も添付してください。