期間要確認
中小企業省エネルギー設備等導入補助金
省エネルギー診断の提案に基づき、省エネ設備導入費用の一部を補助します。年間のCO2排出量削減など、省エネ効果が見込まれる事業を支援します。
詳細情報
概要
省エネルギー診断の提案に基づき、市内の事業所が省エネルギー設備等を導入する事業に対して、導入費用や診断費の一部を補助する制度です。導入による年間の二酸化炭素排出量が10％以上または5t-CO2以上削減されることなど、要件を満たす事業が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を有する中小企業者で、省エネルギー診断を受けて設備導入を検討している事業者
対象者・要件
- 中小企業者であること（ただし、みなし大企業は除く）
- 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っていること
- 市税の滞納がないこと
- 風俗営業等や市長が不適当と認める業種でないこと
- 申請日において事業が未着工であること
- 設置が申請書の提出をした年度の2月末日までに完了すること
- 補助対象経費が30万円以上であること
- 実施により年間のCO2排出量を10％以上または5t-CO2以上削減すること
- 投資回収期間が20年未満であること
- 省エネルギー診断を受診していること（定められた団体等による診断または同水準の提案で市長が適当と認めるもの）
補助内容
- 対象経費: 省エネルギー設備等の購入代金、附属機器購入費、運搬費、据付工事費、設計費、及び省エネルギー診断費
- 補助率: 省エネルギー設備等導入費は1/4、省エネルギー診断費は1/2
- 上限額: 100万円（省エネルギー設備等導入費の上限）。省エネルギー診断費は上限10万円
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
