危険ブロック塀の撤去や生け垣等の設置にかかる費用を補助します
鴻巣市内にある危険ブロック塀等の撤去や、撤去後の箇所への生け垣等の設置を支援する補助金です。地震時の倒壊被害を防ぎ、住環境の安全性を高めるために、所有者などの負担を軽減します。
市内の道路等に面する危険ブロック塀等を所有している方や、土地の所有者、同一敷地内の建築物の区分所有者、団地建物所有者の団体・管理者で、撤去や生け垣等の設置を進めたい場合に向いています。
危険ブロック塀等の所有者、危険ブロック塀等の存する土地の所有者、危険ブロック塀等と同一敷地に存する建築物の区分所有者、または団地建物所有者の団体若しくは管理者が対象です。市税を滞納している方は申請できません。
市内の道路等に面し、市内に存するブロック塀などで、法律で定められた構造基準に合わず強度が不足しているもの、または高さが80センチメートル以上で傾きや大きなひび割れ、ぐらつきなどがある危険なブロック塀等をすべて解体し、発生した資材を適正に処理する工事が対象です。あわせて、撤去後の箇所に要件に適合した生け垣を設置する工事、または要件に適合したフェンス等を設置する工事も対象です。
危険ブロック塀等の撤去にかかる工事費と、撤去後の箇所への生け垣等の設置にかかる工事費が対象です。資材の処理を含め、撤去工事は危険ブロック塀等をすべて解体し、発生した資材をすべて適正に処理する内容である必要があります。
申請受付前に補助対象要件等に適合しているか事前確認が行われ、工事契約前に相談する必要があります。申請受付け以前に工事契約されたものは補助対象となりません。
工事業者が市内の事業者でない場合、危険ブロック塀等が道路上にはみ出しているなど法令に明らかに違反している場合、工事の契約が補助金の交付決定日以前に締結された場合は補助対象となりません。
2026年08月10日 〜 2027年03月31日
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
条件不利地域での光ファイバ敷設や無線関連設備導入費を補助し、地域のデジタル化と生活・産業の利便性向上を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
商業系地域に立地する非住宅建物の耐震診断・耐震改修・建替え費用の一部を助成し、安全性の向上とまちのにぎわいづくりを支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
