住宅等防犯対策補助金【第4弾】

概要

市内の住宅、店舗及び事業所等で防犯対策を実施した方に対し、購入・設置に要した費用の一部を補助します。対象となる防犯機器の購入や設置にかかる実支出額の2分の1（上限1万円）が補助されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内の住宅所有者や居住者
• 市内の店舗や事業所の所有者・使用者
• 管理組合など、住宅設備の防犯対策を行う団体

対象者・要件

市内で防犯対策を実施した住宅等の所有者、使用者、管理組合が対象です。対象となる対策は令和7年2月1日から令和8年2月28日までに実施したもので、市内の販売店で購入・設置したものに限ります。第1～3弾で交付を受けた住宅等は申請できません。購入金額が2,000円以上であることが必要です。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ、防犯フィルム、人感センサーライト、モニター付インターホン、高性能錠・補助錠、センサーアラーム、詐欺防止電話機器、その他市長が認める住宅設備の購入および設置に係る費用
• 補助率: 実支出額の2分の1
• 上限額: 1万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月13日