概要
市では中小企業を対象に、運転資金または設備資金の融資依頼を指定金融機関に対して行う制度を運用しています。県の融資制度もあり、詳細は商工観光課で案内しています。
こんな事業者におすすめ
- 市内で同一事業を1年以上営んでいる中小企業者や個人事業主
- 市税を完納している事業者
- 設備投資や運転資金の調達を希望する事業者
対象者・要件
- 市内で同一事業を1年以上営んでいること
- 市民税の所得割（法人は法人税割）を完納していること
- 常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の会社又は個人など、各区分ごとの要件に適合すること
- 信用保証協会の代位弁済を受けた場合は、代位弁済額を完済していること等の条件あり
補助内容
- 対象経費: 運転資金、設備資金
- 上限額: 特別小口資金・中口資金はそれぞれ1,000万円以内、近代化資金は設備で2,000万円以内
- 償還方法・期間: 運転資金は原則7年以内（据置6か月以内）、設備資金は9〜12年以内（据置期間は区分により異なる）
- 利率・保証料: 利率は年1.80%以内、保証料は区分により年0.45%〜1.59%等（区分により異なる）
