次世代自動車の導入費用を車種ごとの定額で支援します。
郡山市では、走行時に温室効果ガスを排出しない次世代自動車の導入を支援します。対象は、市内に住所を有し住民基本台帳に記録されている方、市内に事業所等を有する法人、これらにリース販売を行うリース事業者です。車両本体の購入費を対象に、車種ごとの定額で補助します。
市内に事業所を持ち、燃料電池車や電気自動車を新車で導入したい法人に向いています。リース販売を行う事業者で、使用者が市内の個人や法人となる車両を扱う場合にも対象になります。
市内に住所を有し、申請時に郡山市の住民基本台帳に記録されている方、市内に事業所等を有する法人、これらにリース販売を行うリース事業者が対象です。リース事業者は、自動車検査証の「使用者」が市内在住の個人または市内に事業所等を有する法人である必要があります。郡山市税を滞納している方、暴力団員等、暴力団関係者は対象外です。
新車の次世代自動車を導入する取組が対象です。燃料電池自動車、電気自動車、燃料電池バス、燃料電池トラック、電気バス、電気トラックが補助対象に含まれます。
車両は、燃料電池自動車・電気自動車・燃料電池バス・燃料電池トラック・電気バス・電気トラックごとに定められた期間内に初度登録と交付を受けた新車である必要があります。自家用で使用の本拠の位置が市内であること、申請者自らが購入代金を全額支払っていることが条件です。車両の販売促進活動に使用されないこと、他の地方自治体の補助金等の交付を受けないことも要件です。申請は先着順で、補助金額に達した場合は期間内でも受付を締め切ります。オンライン申請は申請者が個人の場合のみ可能です。
2026年04月20日 〜 2027年03月15日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
燃料電池バス・トラックなら100万円、軽の電気自動車でも5万円。郡山市の購入補助は先着順
郡山市で次世代自動車を買う個人・事業者・リース事業者が、車検証の区分の見方から、全額を払ったあとに申請する順番、窓口に出す書類のそろえ方までを整理します。
補助額の幅
5万円〜100万円
電気自動車(軽自動車)の5万円から、燃料電池バス・トラックの100万円まで、車種ごとの額です。
対象の申請者
市民・事業者・リース事業者
市内に住所がある人、市内に事業所等がある法人・個人事業主、そこへリース販売する事業者が対象です。
申請の最終日
令和9年3月15日(月)
補助金額に達した時点で、期間内でも受付が止まります。
| 車種(車検証の区分) | 補助額の上限 |
|---|---|
| 燃料電池自動車 | 20万円 |
| 電気自動車(普通自動車) | 10万円 |
| 電気自動車(軽自動車) | 5万円 |
| 燃料電池バス・燃料電池トラック | 100万円 |
| 電気バス・電気トラック | 50万円 |
車検証で見る区分
| 提出書類 | 事業者(個人事業主・法人)が気をつける点 |
|---|---|
| 交付申請書(第1号様式)・事業報告書(第2号様式) | 申請者欄は直筆。直筆でない場合は記名押印。事業者は法人名・代表者の職・氏名 |
| 自動車検査証と自動車検査証記録事項の写し | 2枚そろえる。使用者と使用の本拠の位置が市内か |
| 売買契約書(注文書・申込書の場合は成立を示す記載か約款) | 申請者名義 |
| 購入代金全額の支払いが分かるもの | 領収書、振り込み証明書の写し |
| 振込先の通帳の写し | 申請者名義 |
| 使用の本拠の位置が分かるもの | 使用者が事業者の場合のみ |
対象外になる主なケース
初度登録が令和8年3月1日〜令和9年2月28日の外にある車、中古車、他の市町村の補助を受ける車、販売促進活動に使う車、郡山市税の滞納がある申請者、暴力団員等・暴力団関係者。購入代金を申請者自身が全額払っていない場合も条件に合いません。
突き合わせの要点
申請者名・契約書の名義・領収書の支払者・通帳の名義人、車検証の使用者と使用の本拠の位置を並べて見比べます。書類の訂正は修正液ではなく二重線と訂正印で行い、帳簿と証拠書類は5年間保存します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
刈谷市内の事業者が事業用の次世代自動車を購入・リースする際、車両本体価格の10%(上限あり)を補助します。
市内で保管する電気自動車の購入費用を1台につき20万円支援し、脱炭素の普及と災害時の給電協力を促進します。
住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金