事業承継支援補助金

概要

郡山市内で事業を営む中小企業者等が、支援機関の支援を受けて行う事業承継（主に第三者承継）および承継後6か月以内に実施する販路開拓等の経費の一部を補助する制度です。事業承継に伴う業務委託費や専門家謝金、販路開拓のための広報費や展示会出展費、店舗改装や設備工事、備品購入などが対象になります。補助率は対象経費の2分の1以内で、承継類型により上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 支援機関の支援を受けて第三者承継を行う郡山市内の中小企業者
• 承継後に販路開拓や店舗改善、展示会出展等の取組を行う郡山市内の中小企業者や創業予定者

対象者・要件

• 郡山市内で事業を営む中小企業者等（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者またはその経営権を有する者）。
• 事業承継の場合は支援機関の支援を受けて行う第三者承継であること、申請時点で従業員がいる場合は承継後も引き続き雇用する見込みがあること、市内で1年以上事業が営まれていることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 支援機関の支援を受けて行う第三者承継に係る業務
• 事業承継の完了日から6か月以内に実施する、承継した事業の販路開拓等

補助内容

• 対象経費: 委託料、専門家謝金、旅費、広報費、展示会出展費、店舗改装費、設備工事費、備品購入費（通常の状態でおおむね3年以上使用に耐え、取得価格が10万円以上のもの）
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 第三者承継は上限30万円、親族承継・企業内承継は上限10万円

対象経費の詳細

• 事業承継に係る業務：初期診断、課題分析、コンサルティング、譲渡価格の算定、企業概要書作成、M&A計画策定、マッチング登録等に関する委託料、専門家謝金、旅費
• 承継した事業の販路開拓等：広報費、展示会出展費、店舗改装費、設備工事費、備品購入費（取得価格10万円以上で概ね3年以上使用）、専門家謝金、旅費

主な要件・注意点

• 対象経費に係る消費税及び地方消費税は除かれます。
• 他の補助金の交付対象となる経費は対象外です。
• 事業承継又は承継事業の販路開拓等の目的に限定されない顧問料等は対象外です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日