期間要確認
防犯カメラ設置支援補助金について
自治会や防犯活動団体等による防犯カメラ設置費用の一部を補助します（補助率4/3分の3、上限10万円/基）。
詳細情報
概要
安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会または防犯活動団体等が行う防犯カメラの設置に要する経費の一部を補助します。予算の範囲内で交付されます。
こんな事業者におすすめ
- 自治会や地域の防犯活動団体で、防犯カメラを設置して地域の安全性を高めたい団体
対象者・要件
- 自治会又は防犯活動団体等が対象です。
- 設置場所や撮影範囲について住民の理解と協力が必要であり、自治会（区）の総会等で必要性や管理運用規程等について諮っておく必要があります。
- 申請時には補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書、仕様書やカタログ、設置場所の図面・現況写真、防犯カメラ管理運用規程等の書類が必要です。
補助内容
- 対象経費: 補助対象経費（防犯カメラの設置に要する経費）
- 補助率: 4/3分の3以内
- 上限額: 10万円/基
申請期間
2022年05月12日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
