概要
防犯カメラの設置を行う自治会又は防犯活動団体等に対し、予算の範囲内で設置費用を補助します。住民の理解やプライバシー配慮を前提とした設置を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 自治会や町内会など地域の防犯活動を行う団体
- 防犯カメラを設置して地域の安全対策を強化したい団体
対象者・要件
- 自治会又は防犯活動団体等が対象です。
- 住民の理解やプライバシー配慮のため、自治会の総会で設置の必要性や事業費等を事前に協議する必要があります。
- 申請時に申請書、事業計画書、予算書、見積書、仕様書、設置場所の図面・写真、管理運用規程などの提出が必要です。
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラの設置に要する経費（機器購入および設置工事等）
- 補助率: 対象経費の4分の3以内（記載：3/4以内）
- 上限額: 1基あたり10万円
