住宅に対する減額措置

概要

新築住宅や一定の改修を行った住宅について、要件を満たす場合に固定資産税の年税額が一定割合減額されます。対象は居住部分で、床面積や工事の内容・費用、適用期間等により減額率や期間が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 住宅を新築した所有者
• 耐震改修を行った住宅の所有者
• 高齢者等が居住する住宅でバリアフリー改修を行う所有者
• 省エネ改修を行って現行の省エネ基準に適合させる所有者

対象者・要件

• 専用住宅または居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅であること。居住部分の床面積はおおむね50平方メートル以上280平方メートル以下など、新築や各種改修ごとに床面積要件が定められている。
• 新築住宅の減額は令和8年（2026年）3月31日までに新築された住宅が対象。
• 耐震改修の減額は昭和57年1月1日以前から所在していた住宅で、改修費用が50万円を超え、令和8年（2026年）3月31日までの改修が対象。
• バリアフリー改修は新築から10年以上経過した住宅で改修費用が50万円を超えることなど、居住者が65歳以上・要介護等・障がい者等の要件がある場合が対象。
• 省エネ改修は平成26年4月1日に所在していた住宅で改修費用が60万円を超え、令和8年（2026年）3月31日までの改修で、窓改修等の所定の工事を行い現行の省エネ基準に適合すること。

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（要件に応じた費用の証明が必要）
• 補助率: 固定資産税の年税額の2分の1（新築住宅の減額、長期優良住宅等、耐震改修の一部）
• 補助率: 固定資産税の年税額の3分の1（バリアフリー改修・省エネ改修の一部）
• 上限額: 記載なし

申請期間

2022年04月01日から