【6月5日（金曜日）まで受付】令和8年度越谷市ゼロカーボン推進補助金について【前期】　越谷市公式ホームページ

概要

越谷市内に事業所を有する事業者が、太陽光発電設備や蓄電池、EV・PHEV、V2H等の再生可能エネルギー関連設備を新規に導入する際に、導入費用の一部を補助します。制度は災害時に近隣住民へ携帯電話充電等の電力を無償提供することを交付要件とし、交付決定後に購入・着工し令和9年3月15日までに設置または納車する必要があります。補助対象設備は新品に限られ、ポータブル蓄電池は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 市内事業所で太陽光発電や蓄電池、外部給電機能を持つEV/PHEV、V2H等の導入を検討している事業者

対象者・要件

• 越谷市内に事業所を有する事業者であること
• 市税等の滞納がないこと
• 交付決定後に購入または着工し、設備を令和9年3月15日までに設置または納車できること
• 災害時に近隣住民へ携帯電話充電等の電力を無償提供する旨の周知が行えること

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備やリチウムイオン蓄電池、外部給電機能を有するEV・PHEV、V2H機器の新規導入

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備の購入費および設置工事費、蓄電池・V2H・EVの購入費等
• 上限額: 20万円（太陽光発電設備は最大出力10kW未満を想定した上限）

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備：最大出力1kWあたり2万円（例：最大出力8.52kWの場合の算定例あり）、上限20万円
• リチウムイオン蓄電池：1件につき5万円（ポータブル蓄電池は対象外）
• EV・PHEV（外部給電機能を有する車両）：1件につき5万円
• V2H等の充給電設備：事業用で要件を満たすものは対象（要件あり）

主な要件・注意点

• 設備は新品の未使用品に限ること
• 補助金の交付決定日以降に購入または着工することが必要であること
• 太陽光発電設備はJET等の認証相当の太陽電池モジュールであることが求められること

申請期間

2026年10月05日 〜 2026年10月16日