こしき地域流通販売促進事業補助金

概要

甑島地域に在住し農林漁業を営む個人や法人、組合などの生産者が、自ら生産した生産物や加工品の販売促進に取り組む活動を支援します。市場調査、販路開拓、直売流通にかかる経費を対象とし、経費区分ごとに補助率・上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 甑島地域で生産した農水産物や加工品を直売や販路拡大で販売したい個人事業者や法人、組合

対象者・要件

• 甑島地域に在住する農林漁業者で、直近の農林漁業収入がおおむね50万円以上の個人やその団体
• 甑島地域に主たる事業所を有する農地所有適格法人、漁業生産組合、または市内で農林漁業を営み農協・漁協の組合員であり直近収入がおおむね50万円以上である法人等
• 地区コミュニティ協議会又はその下部組織の団体でないこと、及び市税の滞納がないこと

対象となる取り組み

• 市場調査や専門家の招聘による調査支援
• チラシ等による販路開拓やSNS等の開設・運用に関する取組
• 生産物・加工品の直接販売に伴う輸送や資材の購入

補助内容

• 対象経費: 市場調査に要する経費、販路拡大のためのチラシ作成費や消耗品費、SNS等開設に係る経費、直売流通に係る輸送経費や資材購入経費
• 補助率: 経費区分により2/3以内又は3/4以内（経費区分ごとに定めあり）
• 上限額: 個人は各区分で上限3万円（直売流通は15万円）、法人・団体は各区分で上限3万円（直売流通は25万円）

対象経費の詳細

• 市場調査に要する経費及び専門家招聘にかかる謝金
• チラシ作成費、消耗品費、SNS等開設に係るサービス利用料
• 直売流通に係る輸送費、販売に必要な資材等の購入費

主な要件・注意点

• 市内税の滞納がないこと
• 地区コミュニティ協議会又はその下部組織の団体でないこと
• 経費区分ごとに定められた補助率・上限額が適用されること

申請期間

2023年03月27日から