概要
子育て世帯が暮らす賃貸共同住宅や分譲マンションの改修に対し、子どもの安全確保に資する設備および居住者の交流を促す施設の設置費用を補助します。安全対策と居住者交流の両面から、子育て環境の整備を支援する事業です。
こんな事業者におすすめ
- 賃貸の共同住宅や長屋の所有者・管理者
- 分譲マンションの管理組合や所有者
対象者・要件
- 対象は賃貸住宅（共同住宅・長屋）または分譲マンションの改修であること。
- 補助対象住戸の入居者が特定子育て世帯であること（令和8年4月1日時点で小学生以下の子どもを養育している世帯）。
- 新規入居者募集時は3か月間を特定子育て世帯に限定して募集すること。以降少なくとも10年間は入れ替わり時も同様の募集を行うこと。
- 住戸部分の床面積が40㎡以上であること。
- 対象建築物は新耐震基準に適合していること。
- 「居住者等による交流を促す施設」の整備を行う場合、一定数（1棟あたり5戸以上）が安全確保設備の整備水準を満たすこと等の条件がある。
補助内容
- 対象経費: 補助対象事業費
- 補助率: 1/3
- 上限額: 600万円（居住者等による交流を促す施設は棟単位上限600万円、子どもの安全確保設備は戸単位上限120万円）
申請期間
2026年04月07日 〜 2027年02月26日
