子育て改修型 - 子育て支援型共同住宅サポートセンター

概要

既存の賃貸共同住宅や分譲マンションを、子どもの安全確保に資する設備の設置や居住者の交流を促す施設の整備によって子育て支援型共同住宅へ改修する事業に対して補助を行います。補助は主に子どもの安全に関わる住戸内の改修と、共用部における交流施設整備の両面を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 賃貸住宅の所有者や分譲マンションの区分所有者、管理組合で、子育て世帯が入居しやすい住環境を整備したい事業者

対象者・要件

補助申請者は改修工事の発注者であり、法人・個人のいずれも申請可能です。賃貸住宅改修型では所有者（オーナー）や条件によりサブリース事業者・賃借人が申請でき、分譲マンション改修型では区分所有者や管理組合が申請できます。対象住戸は令和8年4月1日時点で小学生以下の子どもを養育している世帯（特定子育て世帯）を想定した住戸で、床面積が40㎡以上であることなどの構造要件があります。対象建築物は新耐震基準に適合している必要があります。

対象となる取り組み

• 住戸内の転落防止手すりやチャイルドフェンス、ドアの指詰め防止、見守り照明等の安全確保に資する設備の設置
• 多目的室やプレイロット、交流用ベンチなど居住者等による交流を促す共用施設の設置
• 共用部への宅配ボックス設置（要件に適合する製品）

補助内容

• 対象経費: 建物改修および設備等の設置に要する費用（消費税等は対象外）
• 補助率: 補助対象事業費の1/3
• 上限額: 600万円（居住者等による交流を促す施設の設置は1棟あたりの上限）

対象経費の詳細

• 子どもの安全確保に資する設備の設置に係る改修工事および機器設置費
• 居住者等による交流を促す施設の整備に係る工事費
• 共用部に設置する宅配ボックスの購入・設置費（要件を満たす製品に限る）

主な要件・注意点

• 転落防止の手すり等の整備は必須で、既に対応済みの場合は改めての実施は不要
• 居住者等による交流施設整備を行う場合、一定台数以上の住戸が安全設備の整備水準を満たすこと等の要件があります
• 消費税及び地方消費税は補助対象外です

申請期間

2026年04月07日 〜 2027年02月26日