系統用蓄電システムの新規導入を支援し、再エネの有効活用と電力需給の安定化を後押しします。
日本国内で、各種電力市場等を通じて調整力を供出する系統用蓄電システムを新規に導入する事業を支援します。太陽光や風力など変動する再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力バランスの改善や再エネの有効活用につながる設備整備が対象です。
電力系統に直接接続する蓄電システムを新たに導入し、卸電力市場、需給調整市場、容量市場、相対契約などを通じて活用したい事業者に向いています。再生可能エネルギーの普及拡大と電力需給の安定化に関わる事業を進める法人が検討しやすい制度です。
日本国内において、電力市場等を通じて調整力等を供出する系統用蓄電システムを新規導入する取り組みが対象です。需要側に設置する蓄電システムや、発電設備に併設して電力系統に接続される蓄電システムは対象外です。
設計費は本事業の実施に必要な実施設計費、設備費はセル、モジュール、電池システム制御部分、電力変換装置、蓄電システム制御装置、専用かつ稼働に必要不可欠な付帯設備など、工事費は補助対象設備の設置に要する工事費が対象です。消費税・地方消費税、系統受変電設備や需要設備等の費用、昇圧変圧器や主変圧器等の受変電設備、保護継電器・開閉器等所内設備、連系工事費、土地造成・整地・フェンス工事、将来用設備・予備設備の費用は対象外です。自社調達分は利益相当分を除外します。
補助対象設備は電力系統に直接接続する必要があり、各種電力市場等での取引を通じて再エネの有効活用や普及拡大、電力バランス改善に寄与することが求められます。本事業のために新規導入される設備が対象で、電動車等駆動用に使用されたモジュールを2次利用した蓄電システムも含まれます。リチウムイオン系は、セル・モジュール・電池システムのいずれかでJIS C 8715-2またはIEC62619の第三者認証が必要で、類焼試験についてもJIS C 8715-2、JIS C 4441、IEC62619、IEC62933-5-2の第三者証明が必要です。リユースの場合はJETリユース電池認証等により類焼安全性を証明します。ほかの国庫補助金との併用はできません。1申請あたりの単位は電力系統からの引込線単位で、1社あたりの申請上限は共同申請を含め2件です。
2026年09月04日 〜 2026年11月04日
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北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
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