広告掲載費補助

概要

江東区内に本店または主たる事業所を有する中小企業者が、自社の製品やサービスの市場開拓・販路拡大を目的として実施する広告掲載の掲載料の一部を補助する制度です。広告掲載の対象やSNSの対象サービスが限定されており、1回の申請で1製品等のみを対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 区内に所在し、自社で開発・製造する製品や、サービス業（中小企業基本法上のサービス業）を主たる事業として有償提供している事業者で、新聞や雑誌、屋外掲示、公共交通機関内広告、指定SNS等での広告掲載を検討している事業者

対象者・要件

• 区内に本店（個人事業者は主たる事業所）を有する中小企業者であること。
• 前年度の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納していないこと。
• 会社法上の子会社に該当しないこと。
• 風俗営業等に該当する事業を営んでいないこと。
• 申請日の属する年度及び直近2か年度において本補助金の交付を受けていないこと。
• 国や東京都等の同種の助成と重複して交付を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 上記の製品またはサービスに係る広告掲載（不特定多数を対象とした新聞・書籍等への掲載、公共交通機関や建物での掲示、指定SNSでの広告表示、テレビ・ラジオ放送での広告放送など）。

補助内容

• 対象経費: 広告料、広告掲載料、広告運用料等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 第三者との契約に基づき、広告への掲載の直接の対価として支払う費用が対象です。複数製品等を同時に掲載する場合は、総額を同時掲載の製品数で按分した額が補助対象となります。

主な要件・注意点

• 申請は広告を掲載する前に行う必要があり、既に掲載している広告については受付できません。
• インターネット広告で対象となるのは電子版印刷物および区が指定するSNS広告のみで、検索サイト等への掲載料やチラシ作成料、店舗看板の作成・設置料等は対象外です。
• 広告に係る製品は保健機能食品以外の一般食品は対象外、サービス広告では飲食業・小売業は対象外となります。
• 予算がなくなり次第終了します。