地域連携型商店街事業

概要

江東区内の商店会が地域団体等と連携して実行委員会を設置し、地域のニーズに基づくイベントや活性化事業、エコや人材育成、商品開発などを実施するための経費を補助する制度です。都の補助制度と連携して実施され、商店街の持続的な発展や地域の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 商店会等の組織が中心となり、地域団体と共同でイベントや長期的な活性化計画を実施しようとする団体

対象者・要件

• 商店会と地域団体で構成された実行委員会およびその実行委員会に加入している商店会等
• 実行委員会に加入する地域団体は原則2団体以上。ただし町会または自治会は1団体のみで可
• 交付申請時に会則・規約、役員名簿、直近12か月分の決算書及び関係帳簿を備えること（設立間もない団体は予算書可）
• 実行委員会の経費負担に占める商店街負担割合が過半であること
• 実施区域は商店街と地域団体で組織された地域内で行うこと

対象となる取り組み

• 季節イベントやスタンプラリー、各種フェスティバルなどのイベント事業（販売促進に係る事業および景品経費は対象外）
• 実行委員会が策定した3年以上の中期計画に基づく活性化事業（専門家の助言を受けること）
• エコ・リサイクル事業、人材育成、地域ブランド・商品開発等の地域連携型事業

補助内容

• 補助率: イベント事業（新規）・活性化事業は5分の4、イベント事業（継続）は3分の2
• 上限額: イベント事業（新規）800万円、イベント事業（継続）666.6万円、活性化事業2億円（法人化されていない商店会は上限2,000万円）

主な要件・注意点

• 商店街の販売促進事業は対象外であり、販売促進に係る景品経費も対象外である点に注意すること
• 活性化事業は中期計画（3年程度）を策定し、専門家派遣による助言を受けることが必要であること
• 実行委員会の構成要件や会計書類等の備えが申請時の要件となること