鉄道車両の省エネ改修や回生電力の有効活用に向けた設備整備を支援
地域の公共交通における脱炭素化を進めるため、鉄道事業等の車両や設備の省CO2化に向けた整備を支援する制度です。車両への省エネ設備導入による改修や、回生電力の有効活用に資する設備整備、省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入が対象です。
鉄道事業や軌道事業を営み、車両の省エネ改修や回生電力の有効活用、省CO2効果の高い設備・システムの導入を進めたい事業者向けです。JR・大手民鉄以外の鉄道事業者や、リース等で設備を提供する事業者、共同実施で設備を導入する事業者も対象になり得ます。
鉄道事業法または軌道法に基づく事業者、あるいはそれらにリース等で設備を提供する者が対象です。車両省エネのうちVVVF(IGBT)改修は中小事業者のみが対象です。共同実施の場合は、参画する全事業者が応募要件に該当し、1者を代表事業者として申請します。代表事業者は、補助事業の全部または一部を自ら行い、当該事業により財産を取得する者である必要があります。
車両新造は令和7年度以前に採択した複数年計画の事業に限られ、今回の新規公募はありません。
工事費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費、業務費、事務費、その他協会が承認した経費が対象です。事務費には、社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費、備品購入費が含まれます。既存施設の撤去・移設・廃棄費用、オプション品、官公庁等への申請・届出経費、応募・申請手続経費、予備品・交換用消耗品は対象外です。
Jグランツの利用にはGビズIDアカウントが必要で、取得には2週間程度かかります。事業開始は交付決定日以降で、交付決定日前の契約・発注は対象外です。単年度事業は令和9年2月28日までに事業と支払いを完了する必要があり、複数年度事業は原則2年度以内です。自社製品調達がある場合は利益相当額を排除し、取得財産が単価50万円以上の場合は取得財産等管理台帳を備えて法定耐用年数中は処分制限があります。
2026年10月05日 〜 2026年12月23日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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青森県内の漁業経営の近代化や高度化を支援する融資・利子補給制度
省エネ診断の受診と診断に基づく設備改修を補助し、温室効果ガス削減と省エネ化を支援します。
太陽光発電設備の導入費を、定額5万円/kW・上限200万円で支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
新エネルギー技術の開発・実証と社会実装を大規模に支援し、脱炭素化とエネルギーシステムの確立を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
