全国：交通システム設備整備事業（回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・ システムの導入を実施する事業（①回生電力の有効活用に資する設備の整備の導入） ）

概要

鉄道事業等における省エネ・省CO2化を図るため、回生電力の有効活用や先進的な省エネ設備の導入を行う事業者に対し、必要な経費を補助します。本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）の一環として実施されます。

こんな事業者におすすめ

鉄道車両の減速時に発生する回生電力を有効活用したい事業者や、路線全体の省CO2化に向けた先進的な設備・システムの導入を計画している鉄道事業者、軌道経営者、索道事業者の方におすすめです。

対象者・要件

鉄道事業法に基づく許可を有する者、軌道法に基づく事業の特許を有する者、またはこれらの事業者にリース等で設備を提供する者が対象です。ただし、大手民鉄各社は対象外となります。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須であり、原則としてJグランツを利用した電子申請が必要です。

対象となる取り組み

鉄道車両の回生電力の車両間融通を行う装置（回生電力貯蔵装置や上下線き電一括化など）の導入や、駅舎への電力融通を行う装置の整備が対象です。また、省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入も含まれます。いずれの取り組みも、路線または区間全体の省CO2化計画を策定し、事業終了後に二酸化炭素の排出削減効果を算定できることが要件となります。

補助内容

• 対象経費: 回生電力の有効活用に資する設備（回生電力貯蔵装置、回生電力インバータ等）の導入費、設計費、工事費、機器購入費等
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 1事業あたり5億円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。原則として2027年2月26日までに事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない、または減額される可能性があります。また、国の他の補助金との併用は原則不可であり、過去に同様の事業で補助を受けている場合は対象外となることがあります。取得した財産には処分制限期間が設けられ、管理には適正な対応が求められます。

申請期間

2026年06月23日 〜 2026年08月21日