65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

概要

この助成金は、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、または66歳以上の継続雇用制度の導入などを実施した事業主に対して支給されます。目的は高年齢者の就労機会を確保し、希望者全員が安心して働ける雇用基盤を整備することです。

こんな事業者におすすめ

• 65歳以上への定年引上げや定年の定めの廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入を実施した事業主
• 就業規則の改定や労働協約の締結を行い、制度導入に際して専門家へ委託した事業主

対象者・要件

• 労働協約または就業規則により、申請日前日までに次のいずれかの制度を実施し、就業規則を労働基準監督署へ届出ている事業主であること。
• （イ）旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ
• （ロ）定年の定めの廃止
• （ハ）旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
• （ニ）他社による継続雇用制度の導入
• 就業規則により制度導入を行う場合は、社会保険労務士等の専門家に作成・相談・指導を委託し経費を支出すること、または労働協約による締結のためにコンサルタントへ相談し経費を支出することが必要です（対象となる専門家は要件あり）。
• 高年齢者雇用推進者を選任し、職業能力開発、作業施設改善、健康管理、職域拡大、知識・経験の活用、賃金体系の見直し、勤務時間制度の弾力化等の高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること。

補助内容

• 対象経費: 専門家への委託に要した経費（専門家等へ委託し支出した経費）
• 補助率: 1/2（専門家等への委託経費について、2分の1の額と支給上限額を比較し低い方を支給）
• 上限額: 最大160万円（対象被保険者数や引上げ年齢に応じた支給額の表に基づき算定され、表中の最大額は160万円）

申請期間

制度の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の、各月の月初から15日まで