65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

概要

この助成金は、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、または66歳以上の継続雇用制度の導入を行う事業主に対して支給されます。高年齢者の就労機会を確保し、希望する全員が安心して働き続けられる雇用基盤の整備を目的としており、制度導入に要した専門家への委託経費等を含めて支援します。

こんな事業者におすすめ

• 定年年齢を65歳以上に引き上げる、または定年の定めを廃止する取り組みを行う事業主

対象者・要件

事業主であって、労働協約または就業規則により次のいずれかの制度を申請日前日までに実施し、就業規則を労働基準監督署へ届出していることが必要です。旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入、または他社による継続雇用制度の導入のいずれか。

対象となる取り組み

• 旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、または66歳以上の継続雇用制度の導入

補助内容

• 対象経費: 制度導入に要した経費（就業規則作成や専門家への委託等）
• 補助率: 1/2（専門家等への委託経費に対して適用される額）
• 上限額: 160万円

対象経費の詳細

• 就業規則の作成や相談・指導などを専門家（社会保険労務士、弁護士等）に委託した経費が対象となります。制度導入のために支出した専門家等への委託経費については、当該経費の2分の1の額と支給上限額を比較し、いずれか低い方の金額が支給されます。

主な要件・注意点

• 高年齢者雇用推進者を選任し、職業能力開発・作業施設改善・健康管理・職域拡大・知識・経験の活用・賃金体系見直し・勤務時間制度の弾力化等の措置のうち1つ以上を実施していることが必要です。
• 支給額は対象被保険者数や引上げる年齢に応じた上限額が定められており、定年引上げ等と継続雇用制度の導入を併せて行っても支給額は高い方のみとなります。
• 専門家等へ委託した経費については、委託費の全額ではなく当該経費の2分の1相当額と表に示された支給上限額のいずれか低い金額が支給されます。
• 各月ごと又は四半期ごとの予算上限を超える見込みがある場合には、支給申請の受付が停止されることがあります。

申請期間

制度の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の各月月初から15日まで