温室効果ガス排出量の算定や削減計画づくり、SBT認定取得にかかる費用を支援します。
下松市内で事業を営む中小企業者が、温室効果ガスの排出抑制に向けて行う取組を支援する補助金です。SBT認定の取得に向けた取組と、現状の排出量を踏まえて削減目標や進捗管理方法を整理したロードマップの策定にかかる費用が対象です。
市内に本店または事業所を置き、脱炭素経営に取り組みたい中小企業者向けです。温室効果ガスの排出量を把握したうえで削減目標を定めたい事業者や、SBT認定の取得を進めたい事業者が利用しやすい制度です。
下松市内に本店を有する中小企業者が対象です。個人事業主は市内に事業所を有していることが必要です。今後も事業を継続する意思があり、補助対象事業を補助対象期間内にコンサルタントの支援を受けて実施することが求められます。暴力団等の反社会勢力と関係がないこと、性風俗関連特殊営業等を行う者でないこと、政治団体または宗教上の組織・団体でないこと、市税の滞納がないことも条件です。
SBT認定枠では、温室効果ガス排出量の算定や排出削減に向けた目標設定、継続的な排出量把握のためのシステム導入、中小企業向けSBT認定の取得が対象です。ロードマップ策定枠では、現状の排出量を算定し、削減目標、達成に向けた取組内容、実施時期、進捗管理方法などを体系的に整理した計画文書を作成する取組が対象です。
SBT認定枠は、排出量の算定や削減目標の設定に要するコンサルティング費用または業務委託費、排出量把握のためのシステム導入に係るソフトウェア等の購入費用と利用料金、SBT認定の申請費用が対象です。ロードマップ策定枠は、ロードマップ策定に要するコンサルティング費用または業務委託費用が対象です。いずれも消費税及び地方消費税は対象外で、国・県・市・その他団体が実施する同様の補助金等の対象となった経費は除かれます。
補助対象期間内に事業を実施し、SBT認定枠ではSBT認定の取得、ロードマップ策定枠ではロードマップの策定を完了することが必要です。申請は1事業者につき同一年度内1回限りで、予算額に達した場合は受付が終了します。交付決定後に計画内容や補助対象経費の内訳を変更または中止する場合は、事前の承認申請が必要です。実績報告は事業完了後、令和9年3月5日までに提出します。
2026年06月08日 〜 2026年10月26日
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