不育症治療費助成事業

概要

市内に住所を有し、医師から不育症と診断された夫婦が受ける不育症に関する検査および治療に要する費用の一部を助成する事業です。助成は1年度につき1回で、先進医療として国が告示している不育症検査は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 市内在住で医師の診断を受け、不育症の検査や治療を受けた夫婦

対象者・要件

市内に住所を有し、医師から不育症と診断され、不育症の検査・治療を行っている夫婦が対象です。

補助内容

• 対象経費: 不育症に係る検査費および治療費（投薬に係る費用を含む）
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 医療機関での診療に係る領収額および、薬局での調剤に係る領収額が対象となります。治療にかかる診療期間と領収額が一致する領収書が必要です。

主な要件・注意点

• 助成は1年度につき1回です。
• 先進医療として国が告示している不育症検査は対象外です。
• 申請には医療機関証明書、調剤証明書、領収書（原本）、住民票（続柄が記載された世帯全員のもの）等の提出が必要です。夫婦のうちいずれかが市外在住の場合は戸籍謄本が必要です。

申請期間

申請は不育症治療の終了した日の属する年度内に行ってください。