耐震改修に伴う減額措置について

概要

昭和57年1月1日以前に建築された市内の住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合に、申告により翌年度以降の一定期間、住宅に係る固定資産税が減額されます。改修に要した費用が50万円を超える工事で、居住部分に限り120平方メートル相当分までが減額対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所在する、昭和57年1月1日以前に建築された住宅を所有し、耐震改修工事を実施した居住者

対象者・要件

市内に所在する住宅であること、かつ昭和57年1月1日以前に建築された住宅であることが要件です。改修工事については、改修に要した費用が1戸あたり50万円を超えることが必要です。

対象となる取り組み

• 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する改修工事（居住部分に対する耐震改修）

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した費用（注：減額の適用条件に「1戸あたり改修に要した費用が50万円超」が含まれます）
• 補助率: 改修により現行の耐震基準に適合した場合は住宅に係る固定資産税の2分の1、改修の結果長期優良住宅に該当することになった場合（平成29年4月1日以降に改修を行った場合）は住宅に係る固定資産税の3分の2
• 上限額: 120平方メートル相当分までが減額対象

主な要件・注意点

• 減額は居住部分に限られ、併用住宅の店舗や事務所部分は対象外です。
• 改修の実施時期により減額期間が異なります（以下参照）。

申請期間

改修工事完了後3か月以内に申告書および必要書類を提出してください。