農業収入額に応じて最大5万円を支給します。九十九里町内の農業者を対象に、未申請者の再受付を行います。
九十九里町内に住所を有する個人の農業者、または町内に主たる事務所の住所を有する農業法人を対象に、物価高騰の影響を受ける農業経営を支援する支援金を交付します。農業収入額に応じて1万円から5万円までの定額が支給され、未申請者を対象に再受付が行われます。
九十九里町で農業を営み、農産物の生産を続けながら物価高騰の影響を和らげたい個人農業者や農業法人に向く制度です。農業収入額に応じて支援額が決まるため、収入区分に応じた支援を受けたい事業者が検討しやすい内容です。
令和8年1月1日時点で九十九里町内に住所を有する個人の農業者、または町内に主たる事務所の住所を有する農業法人が対象です。あわせて、令和6年分の確定申告または令和7年度町民税・県民税申告で15万円以上の農業収入があり、農産物の生産を行っていて、今後も農業経営を継続する意思が必要です。賃借料による農業収入のみの方は対象となりません。申請は一人につき一回限りです。
農業収入額に応じて支援金額が変わり、15万円以上50万円未満は1万円、50万円以上300万円未満は2万円、300万円以上500万円未満は3万円、500万円以上1,000万円未満は4万円、1,000万円以上は5万円です。今回の再受付は未申請者が対象で、令和8年2月17日から令和8年4月30日までに申請した方は対象となりません。申請期限までに農林水産課農林水産係窓口で申請書等を記入・提出します。振込口座は申請者と同一名義である必要があります。
2026年08月28日 〜 2026年09月14日
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