【追加募集】空き店舗活用創業等支援事業補助金

概要

市内の空き店舗を活用して開業する創業者や、空き店舗を使って新たな分野へ事業展開する既存事業者を支援する制度です。店舗の賃借料や内外装の改修費、広報費の一部を補助し、空き店舗の解消と地域に根ざした事業者の育成、商店街の活性化を図ります。

こんな事業者におすすめ

久喜市内で空き店舗を活用して新たに店を開きたい方や、既存事業を広げて新しい分野に取り組みたい事業者に向いています。賃借料の負担を抑えながら、改修工事やチラシ作成、ホームページ制作、看板設置などを進めたい場合に使いやすい制度です。

対象者・要件

市内で開業、会社の設立、または新規事業を行う創業者が対象です。

• 市町村民税等の滞納がないこと
• 資格や許認可が必要な業種は、事業開始までに当該資格等を有する見込みであること
• 過去5年以内に国、県、市などから同種の補助金の交付を受けていないこと
• 外国人の場合は、日本国内で就労が認められる在留資格を有すること
• 空き店舗の所有者、その3親等以内の親族、またはそれらと生計を一にする者は対象外
• 暴力団に関係する者は対象外

対象となる取り組み

空き店舗を活用した開業や、空き店舗を使った新たな分野への事業展開が対象です。創業後2年以上継続して行う事業で、週4日以上営業し、1日5時間以上営業する予定のもの、かつ必要な許可を受けている、または受けられる見込みがあるものが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 店舗及び事務所の賃借料、空き店舗の内装・外装の改修工事費、広報費（ポスターやチラシの印刷・配布、新聞・雑誌広告、ホームページ制作、看板の作成・設置など）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

賃借料は補助金交付決定年度内の店舗及び事務所の賃借に係る経費が対象です。住宅部分を有する物件では、店舗及び事務所の専用部分に係る費用に限られます。改修等経費は空き店舗の内装及び外装の改修工事費で、住宅部分がある場合は住宅部分と店舗・事務所部分を明確に区分するための工事費も含まれます。広報費は、印刷物の作成・配布、広告掲載、ホームページ制作、看板の作成・設置、新規事業開始に係る宣伝費用として市長が認める費用です。

主な要件・注意点

補助対象事業は、補助金の交付申請年度前に開始しているものや、申請した年度内に開始しないものは対象外です。補助対象経費はすべて交付決定年度内に発生したものに限られます。変更承認申請は、変更しようとする日の1箇月前までに提出が必要です。事業を2年以上継続しなかった場合などは交付決定が取り消されることがあります。

申請期間

2026年10月09日 〜 2026年10月30日