産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

概要

空港内専用車両のEV・FCV化を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。本事業では、財団ホームページにて公表される「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両の導入費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

空港内で使用する専用車両の電動化（EV・FCV化）を検討している民間企業や地方公共団体、およびそれらの車両をファイナンスリースで提供する事業者におすすめの制度です。

対象者・要件

民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を経て財団が認める者が対象です。また、補助対象の設備等を上記団体にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業も対象となります。

対象となる取り組み

空港内専用車両のEV・FCVへの入れ替えが対象です。対象となる車両は、財団ホームページで公表されている「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載されているものに限られます。

補助内容

• 補助率: 導入車両価格と標準車両価格（導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両）の差額の2分の1

主な要件・注意点

• 申請の前に、必ず財団ホームページで「事前登録された補助対象車両情報一覧」を確認してください。
• 空港車両の事前登録が必要です（登録期間：2026年6月7日～2026年10月16日18時必着）。

申請期間

2026年7月2日から