熊本県空き家活用促進モデル事業補助金

概要

熊本県が市町村を対象に実施する補助事業で、空き家の取得・移転・増築・改築などの改修を通じて地域の活性化やセーフティーネット住宅の整備を支援します。市町村は民間事業者に対して補助金を交付することができ、宿泊施設や交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設、定住促進のための住宅など地域拠点としての転用を目的とした改修事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市町村を通じて空き家を改修し、地域の交流施設や宿泊・体験施設、移住者向け住宅などに転用しようとする民間の改修事業者

対象者・要件

• 補助事業者は市町村で、当該市町村が空き家を自ら改修するか、空き家の改修を行う民間事業者に対して補助金を交付する形となります。対象となる空き家は事業実施時に使用されておらず、改修後に地域の活性化に資する用途に供されることが要件です。事業計画は中心集落等に所在すること、または市町村のまちづくり計画等に基づき地域の拠点性向上に資することのいずれかに該当する必要があります。

対象となる取り組み

• 宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設、地域への定住を促進する市町村有住宅等の用途に供するための空き家の取得・移転・増築・改築
• 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に供するための空き家の改修
• 空き家を活用した住宅の家賃低廉化（県補助は家賃に対する支援で、県限度は1万円／戸・月、合計12万円まで）

補助内容

• 対象経費: 空き家の取得（用地費を除く）、移転、増築、改築等、家賃に係る補助（家賃低廉化事業に限る）
• 補助率: 国や県、市町村の負担割合に応じ上限は1/2以内（各区分ごとに詳細な負担割合が定められています）

対象経費の詳細

• 空き家の取得（用地費を除く）、移転、増築、改築に要する経費が対象になります。セーフティーネット住宅家賃低廉化事業では、空き家を活用して県外からの移住者が入居する場合に家賃に係る補助が対象となります。

主な要件・注意点

• 国の関連交付金（社会資本整備総合交付金、空き家対策総合支援事業補助金、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金など）の交付決定を受ける事業であることが必要です。
• 地域活性化型改修事業及びセーフティーネット住宅型改修事業は、対象工事の着手前に補助金の交付申請を行う必要があります。
• 補助金額は千円単位で算出され、千円未満の端数は切り捨てられます。
• 補助事業者や間接補助事業者は補助金を目的外に使用しないことを遵守する必要があります。