被災した農業用機械・施設の再取得や修繕を支援し、早期の営農再開を後押しします。
令和8年熊本地震で被災した農業者に対し、農産物の生産・加工に必要な農業用機械や施設の再取得、修繕を支援する制度です。被災した日以降の着工であれば、計画承認などの手続き前に始めた取組も対象になります。市町村を通じて支援が行われ、被災した施設が所在する市町村または居住する市町村に相談して進めます。
地震でトラクター、田植機、コンバイン、いぐさ織機などの機械が損傷した農業者や、農作業施設、加工施設、農機具格納庫、畜舎、たい肥製造施設、かん水施設、農業用ハウスといった生産・加工に必要な施設を修繕したい農業者向けです。農業用ハウスの附帯施設として、加温ボイラーや高設ベンチの復旧を考えている場合にも対象になります。
令和8年熊本地震により農業用機械・施設に被害を受けた農業者が対象です。市町村による、農業用機械・施設が被災した証明が必要です。農産物の生産・加工に必要な機械・施設を使用していたことが前提になります。
被災した農業用機械・施設の再取得や修繕が対象です。業者への発注による復旧のほか、自力施工に伴う資材費も対象になります。
農産物の生産・加工に必要な農業用機械・施設の再取得と修繕が対象です。具体例として、農業用機械はトラクター、田植機、コンバイン、いぐさ織機など、農業用施設は農作業施設、加工施設、農機具格納庫、畜舎、たい肥製造施設、かん水施設、農業用ハウス、附帯施設が含まれます。販売施設、育苗箱、パレット、コンテナ、運搬台車などの附帯・補完的器具、トンネル、マルチ、燃料、農薬、肥料などの消耗品は対象外です。
被災前と同程度の原形復旧が対象で、これを超える部分は自己負担です。規模拡大や機能向上は行えますが、原形復旧を超える部分は自己負担になります。農業用ハウス等の再建・修繕では、園芸施設共済等の保険への加入が必要です。事業を進めるにあたっては、被災状況の写真、施設面積が分かる資料、着工状況が分かる書類や写真、外注時の発注書、納品書、請求書、領収書などの保管が必要です。
2026年09月29日 〜 2027年03月31日
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被害を受けた日以降の着工なら、承認前の復旧も対象。国の補助は1/2以内
壊れた機械や施設を直しながら、市町村への相談と記録の残し方をどう組み立てるか。熊本地震の被災農業者を対象にしたこの事業の要点を、手がかりとして挙げていきます。
着工のタイミング
被害を受けた日以降
計画承認などの手続き前に始めた取組も対象になります。
国の補助率
1/2以内
農業用機械・施設の再取得と修繕が対象です。ハウスは共済への加入状況で率が変わります。
補強分の国費上限
300万円
営農施設等の補強分は国3/10以内で、目標地図に位置付けられた担い手が対象です。
次の表は、区分ごとの国の補助率を並べたものです。
| 区分 | 国の補助 | 補足 |
|---|---|---|
| トラクター、格納庫などハウス以外の機械・施設 | 国1/2以内 | 県2/10以内(市町村と同率) |
| 農業用ハウス・附帯施設(園芸施設共済の対象) | 共済加入者は共済金の国費相当額と合わせて1/2以内、未加入者は加入者の補助率が上限 | 再建・修繕後は保険への加入が必要 |
| 営農施設等の補強分 | 国3/10以内、国費上限300万円 | 目標地図に位置付けられた担い手が対象 |
先に着工するときの前提
| 壊れたもの(例) | 区分 | 見積・記録の行の立て方 |
|---|---|---|
| トラクター、田植機、コンバイン、いぐさ織機 | 農業用機械の再取得・修繕 | 機械ごとに行を分け、名称が分かるように |
| 農作業施設、加工施設、農機具格納庫、畜舎、たい肥製造施設、かん水施設 | 農業用施設の再取得・修繕 | 施設ごとに行を分ける |
| 農業用ハウス、加温ボイラー、高設ベンチ | 農業用ハウスと附帯施設 | ハウス本体と附帯施設で行を分ける |
| 自分で直す作業の資材 | 自力施工に伴う資材費 | 資材ごとに購入日と金額 |
対象外・自己負担になりやすいもの
販売施設、育苗箱・パレット・コンテナ・運搬台車などの器具、トンネル・マルチ・燃料・農薬・肥料といった消耗品は対象外です。原形復旧を超える増設分は自己負担になり、上乗せ措置も金融機関からの借入れもない場合は、前提を満たしません。
被災前の姿を示す資料の点検表
機械の能力が分かる箇所の写真、施設の面積が分かる実測値・課税台帳・航空写真、元の大きさと広げる分を分けた見積の行、この三つが被災したものと対応しているかを、手元の資料で突き合わせておきます。

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