中心市街地での分煙施設整備に対し、設置費用を全額助成します。
熊本市中心市街地で、誰もが利用できる分煙施設を新たに設置する場合に、その設置費用を助成する制度です。受動喫煙のない安全で快適な都市環境の形成を目的としており、屋内分煙施設、屋外分煙施設（コンテナ型）、屋外分煙施設（パーテーション型）が対象になります。
熊本市中心市街地の対象区域内で土地や建物を所有または使用しており、受動喫煙対策として分煙施設を整備したい事業者に向いています。既存の空間を分煙施設として整え、地域の利用者が使える喫煙場所を設けたい場合に活用しやすい制度です。
対象区域内の土地または建物を所有し、または使用している者が対象です。国、独立行政法人、地方公共団体以外の者で、対象区域内に分煙施設を設置する必要があります。
市税の滞納がないこと、再生手続開始や破産手続開始等により事業継続が不確実でないこと、休眠会社として解散したとみなされていないこと、熊本市暴力団排除条例に該当しないことが求められます。
熊本市中心市街地の対象区域内に、屋内または屋外の分煙施設を新たに設置する取組が対象です。対象区域内で誰もが利用できる分煙施設として整備し、供用開始期限までに利用できる状態にする必要があります。
分煙施設そのものの整備に必要な工事・設計費、給排気設備の整備費、空気清浄機や灰皿などの機器・備品の購入費が対象です。屋内・屋外のいずれの施設でも、分煙施設の整備を行うために必要と認められた費用が含まれます。
分煙施設は、対象区域内に設置し、健康増進法上の第一種施設に該当しない場所であることが必要です。風俗営業施設や風俗案内業施設には設置できません。
灰皿等を設置した後に車椅子が転回できる広さがあり、床面積は2.25平方メートル以上でなければなりません。概ね1日8時間以上、週5日以上運営し、無料で利用できる場所であること、出入口に喫煙可能場所であることと20歳未満立入禁止であることが分かる標識を掲示すること、名称・所在地・利用可能時間を広く周知できる状態にすることが求められます。
交付後は、供用開始日から5年間継続して運営する必要があります。助成金の交付後は、名称、所在地、利用可能時間が公表されます。設置前に近隣の商店会等へ周知する必要があり、設置にあたってはユニバーサルデザインを取り入れ、関係法令の基準を満たす必要があります。
交付決定前に工事契約や設置作業に着手すると助成を受けられません。申込後に審査があり、助成対象者として決定された後に交付申請を行います。供用開始期限は2027年3月31日です。予算に達した場合は募集終了となります。
2026年11月01日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
自治会や地域の拠点の整備・設備更新を支援し、安全で快適な地域活動を後押しします。
商業店舗の魅力向上や商業団体のにぎわいづくり、創業に向けた取組を支援します。
三鷹市内の住宅・店舗・事業所の防犯対策費用を実支出の1/2（上限3万5,000円）で補助します
市内商店街や中小商業者の出店・施設整備・イベント等の経費を多面的に支援し、商業のにぎわいと競争力強化を図る制度です。
