持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業）に係る公募（第2回）

概要

令和8年熊本地震で被害を受けた産地に対し、営農再開や集出荷機能の回復、果樹やいぐさ・畳表の生産継続に向けた取組を支援する制度です。生産資材の調達、作業委託、農業機械のリース導入、施設の仮復旧、共同利用や作業の掛かり増し経費などが対象になります。

対象者・要件

各取組は原則として受益農家が3戸以上必要です。

対象となる取り組み

営農再開のための資材調達や栽培環境整備、土づくり、リース方式による農業機械等の導入、収穫・調製作業への対応が対象です。ほかに、集出荷施設等の仮復旧や周辺施設の活用、集出荷機能の強化、果樹の病害発生・まん延防止と樹勢回復、いぐさ・畳表生産の継続に向けた製織作業場の活用や共同実施も支援されます。

補助内容

• 早期営農再開、作物転換・規模拡大、追加防除・施肥、防除方法の転換、施設の仮復旧等、製織作業等の共同実施は1/2以内
• 作物残さ等の撤去は定額で、作物残さ1,500円/10a以内、ガラス等14,000円/10a以内、保管中のいぐさ原草及び畳表5,500円/人日以内
• 土づくりは定額1万円/10a以内
• リース方式による農業機械等の導入は定額で、本体価格1/2以内
• 収穫・調製作業は定額8,000円/10a以内
• 周辺集出荷施設等の活用は定額7,000円/t以内、集出荷機能等の強化は定額5,600円/人日以内
• 果樹の病害の発生・まん延防止は定額25,000円/10a以内、樹勢回復は定額28,000円/10a以内
• 周辺製織作業場の活用は定額で、いぐさ原草7,000円/t以内、機械5,500円/人日以内

対象経費の詳細

早期営農再開では、生産資材の購入経費、作業委託費、農業機械等レンタル経費が対象です。作物転換・規模拡大では、種子・種苗などの消費材を除く生産資材等の購入等経費が対象で、パイプハウスのパイプ等の撤去費用も含まれます。ほかに、作物残さや飛散したガラス等の撤去費、追加的な施肥・防除費、客土ほ場での堆肥追加投入や緑肥のすき込み経費、リース方式による農業機械等の導入経費、収穫・調製作業の掛かり増し経費、集出荷施設等の簡易修繕費や輸送費、手選果等の作業労賃、果樹の落下果実処分・追加防除費、整枝・追加施肥費、いぐさ原草や機械の輸送費、共同実施のための製織作業場・保管庫の借上費が対象です。

主な要件・注意点

国の他の助成・支援を受ける、又は受ける予定の取組は対象外です。農業以外にも使用可能な汎用性の高い農業機械等のリース導入、本体価格50万円未満の農業機械等のリース導入、実施期間中に発生した事故又は災害の処理費、消費税及び地方消費税の仕入れ控除税額は対象外です。事業着手は原則として交付決定後ですが、地域の実情により営農再開のため必要な場合は交付決定前着手も認められ、被災日以降の取組であることが分かる資料が必要です。施設整備や機械導入では、国の共済制度や民間の建物共済・損害補償保険等、動産総合保険等への加入が求められる取組があります。

申請期間

2026年10月09日 〜 2026年11月30日