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熊本県移住支援事業について(令和7年度)

東京圏から熊本県へ移住し、就業・起業・テレワーク等に該当する場合に移住支援金を支給します。単身60万円、世帯100万円などの支援で定住・就業を後押しします。

補助上限額

100万円

対象地域

熊本県

実施機関

熊本県

詳細情報

概要

熊本県と県内市町村が連携し、東京圏から熊本県への移住・定住を促進するため、移住支援金の支給やマッチング・起業支援事業を実施します。就業や起業、テレワーク継続などの要件を満たすことで支給対象となります。

こんな事業者におすすめ

  • 東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から熊本県へ移住を検討している個人
  • 移住後に県内の対象求人へ就業することを予定している方
  • 熊本県の起業支援補助金の交付決定を受けて起業する方
  • 移住後もテレワーク等で従来の業務を継続する方

対象者・要件

  • 移住元の要件:移住直前の10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏から東京23区へ通勤していたこと等(詳細は実施要領参照)。
  • 移住先の要件:熊本県内に転入し、次のいずれかに該当すること(1)「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載されている移住支援金対象の求人に就業、またはプロフェッショナル人材事業等で就業、(2)熊本県の起業支援補助金の交付決定を受けていること、(3)自己の意思で移住し移住前の業務を継続している(テレワーク)、(4)市町村の関係人口に該当すること。
  • その他:転入後1年以内に申請すること。申請後5年以上継続して居住する意思があること。

補助内容

  • 対象経費: 支給金(移住支援金)
  • 補助率: 記載なし
  • 上限額: 100万円(世帯の場合)、単身は60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、対象となる一部市町村に限り、18歳未満の者1人につき最大100万円を加算する。

申請期間

2025年04月01日から

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