熊本市移住支援金制度

概要

熊本市への移住を促進するため、市外から転入し、一定の要件を満たす方に対して移住支援金を支給する制度です。本制度は令和7年度をもって終了しており、令和8年度以降の新規申請は受け付けておりません。

こんな事業者におすすめ

熊本市外から熊本市へ移住し、就業や起業を通じて地域に定住する意思のある方。

対象者・要件

熊本市外から熊本市へ転入した方で、転入直前の10年間のうち通算5年以上熊本市外に在住していた方が対象です。転入後3ヶ月以上1年以内であること、熊本市に5年以上継続して居住する意思があること、暴力団等の反社会的勢力でないこと、および所定の在留資格を有することが求められます。また、以下のいずれかの就業要件を満たす必要があります。

• 一般就業: 熊本県が運営するマッチングサイトに掲載された対象求人への就業、または専門人材としての就業
• テレワーク: 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思で移住し、テレワークを継続すること
• 関係人口: 熊本市内で起業し、熊本県が実施する「くまもと移住起業支援金」の交付決定を受けていること

補助内容

• 世帯での移住: 100万円
• 単身での移住: 60万円
• 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合: 18歳未満の者1人につき100万円を加算

主な要件・注意点

申請前に熊本市移住定住支援センターへの事前相談が必須です。申請日から5年以上継続して熊本市に居住する意思があることが条件となり、申請日から1年以内に転出した場合や虚偽の申請が判明した場合は、支援金の返還対象となります。