概要
離職者で就労能力および就労意欲のある方で、住宅を失っているか失うおそれのある方を対象に、賃貸住宅等の家賃を支援する住宅支援給付を支給します。支給は原則3ヶ月間で、一定条件を満たす場合は最長9ヶ月間まで延長できます。あわせて再就職に向けた支援を行います。
こんな事業者におすすめ
- 離職後2年以内で65歳未満の方
- 住宅を喪失している、または喪失のおそれがある方
- 就労能力と常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申込を行っている方
対象者・要件
- 離職後2年以内の方及び65歳未満の方であること
- 住宅を喪失していること、または喪失するおそれがあること
- 離職前に主たる生計維持者であったこと(離職後に主たる生計維持者となった場合も含む)
- 申請者および同居の親族の収入・預貯金が一定額以下であること
- 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申込を行うこと、または現に行っていること
- 国や他の自治体による類似の貸付・給付を受けていないこと
- 申請者および同居の親族が暴力団員でないこと
補助内容
- 対象経費: 賃貸住宅等の家賃
- 上限額: 支給期間は原則3ヶ月(一定条件で最長9ヶ月まで延長可能)
申請期間
2020年08月01日から