概要
離職等により住居を失っている方又は失うおそれのある方に対して、賃貸住宅等の家賃相当額を支給します。支給は原則3か月で、状況に応じ最長9か月まで延長可能です。必要に応じて転居費用相当分の給付も行い、就労機会の確保に向けた支援を実施します。
こんな事業者におすすめ
- 離職や休業などで世帯収入が著しく減少し、住居を失った方や失うおそれがある方
- 世帯の収入減少を理由に経済的に困窮し、家賃負担の軽減や転居が必要な方
対象者・要件
- 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあること
- 申請日において、離職等の日から2年以内であること（やむを得ない事情がある場合は加算あり）又は給与等を得る機会が自身の責任によらず減少していること
- 申請日の属する月における世帯収入が定められた収入基準額（基準額＋家賃）以下であること（世帯人員ごとに上限あり）
- 金融資産等が定められた基準額以下であること（世帯人員ごとに上限あり）
- 求職活動や就労支援を受けること等、自治体が定める求職活動等の要件を満たすこと
- 自治体等による類似の給付を受けていないこと
- 申請者及び同一世帯者が暴力団員でないこと
補助内容
- 対象経費: 家賃相当額（賃貸住宅等の家賃）及び必要に応じた転居費用相当分
- 支給額（家賃補助・上限額）: 単身世帯 31,100円、2人世帯 37,000円、3〜5人世帯 40,400円
- 支給期間: 家賃補助は原則3か月、状況に応じて最長9か月まで延長可能
- 転居費用補助（支給上限）: 単身世帯 121,200円、2人世帯 132,000円、3人世帯 141,000円、4人世帯 150,000円
申請期間
2023年04月07日から
