住居確保給付金のご案内

概要

離職等により住居を失っている、または失うおそれのある世帯に対して、賃貸住宅等の家賃相当額を支給するとともに、家計改善のために転居が必要な場合は転居費用相当額を支給します。家賃補助は原則3か月を支給し、状況に応じて最長9か月まで延長されることがあります。

対象者・要件

• 申請時点で離職等により経済的に困窮し、住居を喪失しているか住居喪失のおそれがあること
• 離職等の日から2年以内であること（疾病や育児などやむを得ない事情が認められる場合は延長することがある）
• 申請日の属する月において、世帯収入が定められた収入基準額（家賃上限を含む）以下であること
• 金融資産等が世帯ごとの上限以下であること
• 自治体等が実施する類似給付を受けていないこと
• 暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額、転居費用相当額
• 上限額: 家賃は世帯規模に応じて上限が設定されており、単身世帯は月額上限31,100円、2人世帯37,000円、3人以上40,400円。転居費用は世帯規模により上限が設定され、最大で15万円まで支給されます。

対象経費の詳細

• 家賃補助は賃貸住宅等の家賃相当額を支給し、一定以上の収入がある場合は収入に応じて支給額が調整されます。支給は貸主または不動産等の口座へ直接振り込みます。

主な要件・注意点

• 求職活動や就労支援の実施が求められ、公共職業安定所等での相談や自立相談支援機関との面接等が所定の頻度で必要です（月当たりの面談や応募状況等の報告が求められます）。
• 転居費用補助を申請する場合は、まず生活自立支援センター等で家計改善の相談を受け、家計改善の結果転居が必要と認められることが条件です。
• 申請には本人確認書類、収入関係書類、離職日を確認できる書類、預貯金確認書類、賃貸借契約書、公共料金や家賃の領収書等の書類が必要です。