熊本市企業立地ガイド

概要

熊本市内に事業所を新設または増設する企業に対し、用地取得、設備投資、新規雇用、クラウド利用などにかかる費用を補助し、企業立地と雇用創出を促進します。

こんな事業者におすすめ

• 熊本市内で工場や物流センター、研究開発施設を新設・増設し、投下固定資産を伴う投資を行う製造・物流関連企業
• 事務センターやコールセンターなどの拠点を設け、一定規模以上の常用雇用を見込む情報通信関連企業

対象者・要件

熊本市内に事業所を新設・増設する企業が対象です。賃借物件の場合は業歴等の要件があり、常用従業員の増加や投下固定資産額等の条件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 工場、物流センター、研究開発施設、事務センター等の新設・増設や本社機能の移転・拡充

補助内容

• 対象経費: 用地取得、賃料（所定期間分）、投下固定資産（建物・償却資産）、新規雇用に係る支援、クラウドサービス利用経費等
• 補助率: 用地取得は土地取得費の15％または賃料の1/2（賃料は所定期間分を対象）、設備投資は投下固定資産額の7〜15％程度（型による）、クラウドサービスは利用経費の1/3、雇用促進は定額支給
• 上限額: 製造・物流関連支援型は最大30億円、情報通信関連支援型は最大3億円、本社機能移転支援型は移転型で最大10億円（型により上限は変動します）

対象経費の詳細

• 主に土地取得費、賃借にかかる賃料の一定期間分、建物や償却資産に該当する設備投資、クラウドサービス利用料、新規常用従業員に対する助成等が対象となります。

主な要件・注意点

• 常用従業員の増加数や投下固定資産の最低額など、事業形態や業種別に所定の要件があります。
• 賃借物件での申請は業種や業歴等で適用条件が異なります。
• 補助率・上限額は支援の類型（製造・物流、情報通信、本社移転の各型）により異なります。

申請期間

2025年04月01日から