熊本市企業立地ガイド

概要

本制度は、熊本市内に事業所を新設または増設する企業を対象に、用地取得、設備投資、新規雇用創出、クラウドサービス利用などにかかる経費を補助し、企業立地と事業活動の促進を図ることを目的としています。対象は主に製造・物流関連産業および情報通信関連産業で、本社機能の移転・拡充を行う事業にも支援が用意されています。

こんな事業者におすすめ

• 製造業や物流センター、研究開発施設の新設・増設を検討している企業
• ソフトウェア業や情報処理・提供サービス業など情報通信関連の事務所設置や増床を検討している企業
• 本社機能を熊本市へ移転または拡充し、常用雇用の増加を伴う事業を計画している企業

対象者・要件

• 熊本市内に事業所を新設・増設する企業が対象。
• 賃借物件の場合は、製造業以外の業種は業歴3年以上が必要。
• 常用従業員の増加など、業種や施設ごとに所定の増員・投下固定資産要件が設定されています（例：増員5人以上や投下固定資産額の下限など）。

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、賃料（一定期間分）、投下固定資産（建物・償却資産）への投資、クラウドサービス利用経費、雇用促進に係る補助など
• 補助率: 土地取得費は15％、賃料については最大1/2（賃料補助は期間規定あり）、設備投資は事業類型により最大15％程度、クラウドサービス利用は1/3、雇用促進は新規正社員1名あたり定額で支給（型により金額が異なる）
• 上限額: 製造・物流関連支援型：最大30億円、情報通信関連支援型：最大3億円、本社機能移転支援型：移転型は最大10億円（拡充型は最大1億円）

申請期間

2025年04月01日 〜